政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）郡山国道事務所管内で使用する電気予定契約電力463kW年間予定使用電力量1，198，700kWh（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年12月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福島県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。　令和２年　12　月７日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　郡山国道事務所長　武藤　徹　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　07 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　郡山国道事務所管内で使用する電気　予定契約電力463kW　年間予定使用電力量1，198，700kWh（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh単価）等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関　する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。　⑻　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始及び契約締結日は令和３年４月１日とする。なお、令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。２　競争参加資格　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　次の条件を満足する者であること。　１）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　２）現在、上記の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑹　入札説明書及び仕様書等を３⑴１）から直接ダウンロードにより交付を受けた者、３⑴２）から直接交付を受けた者、又は、３⑴２）に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑼　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑽　予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。３　入札説明書の交付場所等　⑴　入札説明書の交付場所　１）電子調達システムポータルサイト　https://www.geps.go.jp 　２）〒963―0117 福島県郡山市安積荒井１丁目５番地　国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所　経理課契約係　紀　誠司　ＴＥＬ024―946―8161（内線224）　ＦＡＸ024―946―8173 　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、⑴２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。４　申請書等の提出場所等　⑴　電子調達システムによる申請書等の提出場所　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ 　Accepter/ 　⑵　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３⑴２）に同じ。　⑶　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　令和３年１月７日16時00分　⑷　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。５　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムによる入札書の提出場所　４⑴に同じ。　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３⑴２）に同じ。　⑶　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　令和３年２月12日16時00分　⑷　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　⑸　開札の日時及び場所　令和３年２月15日13時30分　東北地方整備局郡山国道事務所　入札室６　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４⑶の提出期限までに、４⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４⑶の提出期限までに、３⑴２）に示す場所に提出しなければならない。　また、１）、２）いずれの場合も、５⑶の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　その他　詳細は入札説明書による。