政府公共調達データベース

宮内庁 - 入札公告（物品・サービス一般）京都御所ほかで使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年02月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 宮内庁（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年２月　12　日
　分任支出負担行為担当官　
　宮内庁京都事務所長　詫間　直樹　
◎調達機関番号　008　◎所在地番号　26
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　件名　京都御所ほかで使用する電気
　⑶　予定数量
　予定契約電力
　ア　京都御所　117kW
　イ　京都大宮御所　93kW
　ウ　桂離宮　56kW
　エ　正倉院　291kW
　オ　宮内庁京都事務所　54kW
　予定使用電力量
　ア　京都御所　253，800kWh
　イ　京都大宮御所　155，700kWh
　ウ　桂離宮　77，600kWh
　エ　正倉院　512，400kWh
　オ　宮内庁京都事務所　95，800kWh
　⑷　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑸　使用期間　令和２年５月１日から令和３年４月30日
　⑹　需要場所
　ア　京都御所（京都市上京区京都御苑１番）
　イ　京都大宮御所（京都市上京区京都御苑２番）
　ウ　桂離宮（京都市西京区桂御園）
　エ　正倉院（奈良市雑司町129）
　オ　宮内庁京都事務所（京都市上京区京都御苑３番）
　⑺　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当庁が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価に従って計算した総価で行うこととする（契約電力及び使用電力量に対する単価は小数点以下第２位までを含むことができることとする。）。
　なお、入札価格の算定にあたっては、力率は100％、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑻　本件の資料提出及び入札は、紙入札方式にて行うこととする。
　⑼　入札書の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限（４に記載）内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限（４に記載）内必着。）するものとし、ファクシミリ、メール等、その他の方法による提出は認めない。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和１・２・３年度または平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
　⑷　宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　⑺　上記⑴から⑹までに記載された資格を確認する適合証明書（以下「適合証明書」という。）を期限までに提出すること。
　⑻　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
３　入札説明書等の交付方法
　⑴　交付期間　令和２年２月12日から令和２年３月10日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。
　⑵　交付場所　担当係（７に記載）
　※担当係に必ず事前連絡すること。
　⑶　交付方法　交付資料は、全て貸与とする。
　なお、交付資料は、その目的がなくなった時（入札日又は、入札参加をとりやめた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。
　⑷　適合証明書の提出期限　令和２年４月１日午後５時まで
　提出方法は持参、郵送又は託送とし、提出場所は担当係（７に記載）とする。
４　入札書の提出期限及び提出場所
　提出期限　開札日時まで（５に記載）
　提出場所　担当係（７に記載）
５　開札の日時及び場所　令和２年４月２日午前11時　宮内庁京都事務所
６　入札条項を示す場所　宮内庁京都事務所
７　担当係　〒602―8611 京都市上京区京都御苑３番　宮内庁京都事務所庶務課用度係　電話075―211―1211（内線138・139）ＦＡＸ075―222―2441
８　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　契約書の作成の要否　要
　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記７に同じ
　⑻　詳細は、入札説明書による。