政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務一式（Ａ１）（八広五丁目他１団地）（Ａ２）（毛利二丁目第二他２団地）（Ａ３）（東大島駅前ハイツ他１団地）（Ａ４）（北砂七丁目）（Ａ５）（新大橋他７団地）（Ａ６）（ヴ...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年11月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	入札公告独立行政法人都市再生機構公告第１号　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年　１１　月　２２　日　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　業務受託者　　　　　　　　株式会社ＵＲコミュニティ　　　　　　　　東京東住まいセンター　　　　　　　　　　センター長　安川　　弘 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３１　調達内容　（１）　品目分類番号　７５　（２）　購入等件名及び数量　ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務　一式　　（Ａ１）　（八広五丁目他１団地）　　（Ａ２）　（毛利二丁目第二他２団地）　　（Ａ３）　（東大島駅前ハイツ他１団地）　　（Ａ４）　（北砂七丁目）　　（Ａ５）　（新大橋他７団地）　　（Ａ６）　（ヴェッセル木場南）　　（Ａ７）　（下篠崎町他５団地）　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　（４）　履行期間　平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日まで　（５）　履行場所　入札説明書による。　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　（２）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構東日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「清掃」の資格を有すると認定された者であること。　（３）　当機構東日本支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。　（４）　当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であること。　（５）　その他契約担当役等が必要と定める資格を有する者であること。３　総合評価に係る事項　（１）　総合評価の方法　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）及び（Ａ４）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。　　（Ａ２）　価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は５０点とする。　　　　価格評価点＝５０×（１－入札価格／予定価格）　　　※小数点第３位切捨て　　（Ａ３）　技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、評価項目毎に評価を行い満点は１００点とする。　　（Ａ４）　入札公告日時点において、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東京東住まいセンター発注の「ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務」を履行している者は、平成２８年１１月に通知される業務実績評価における「要改善」評価の割合に応じて、技術評価点合計点から減点する。　（２）　落札者の決定方法　入札価格があらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。４　入札手続等　（１）　入札説明書の交付期間及び交付方法　　交付期間　平成２８年１１月２２日（火）から平成２９年１月１３日（金）まで　　交付方法　入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は当機構ホームページからダウンロードすること。　（２）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　提出期間　平成２８年１１月２２日（火）から平成２８年１２月７日（水）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時１５分から午後５時４０分まで　　提出場所　〒１３０―００２２　東京都墨田区江東橋４―２６―５　東京トラフィック錦糸町ビル本館７Ｆ　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　東京東住まいセンター　お客様相談課　電話０３― ５６００―０８１１（音声案内（Ａ４））　　提出方法　持参すること。　（３）　入札書の提出期限、提出先及び提出方法　平成２９年１月１２日（木）午後５時　　提出先　４（２）に同じ。　　　同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。電送によるものは受け付けない。　（４）　開札の日時及び場所　　日時　平成２９年１月１６日（月）（開札時間については、別途通知による）　　場所　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　東京東住まいセンター　８０１会議室　　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。なお、（５）の手続に移行することとなった場合は、開札の日時及び場所は（５）（Ａ４）によるものとし、その旨別途通知する。　（５）（Ａ）　追加公募手続への移行　本件業務は、平成２２年６月に公表した「随意契約見直し計画」２（３）（Ａ６）に基づく再公募実施対象であるため、入札に参加する者が１者の場合は、再公募に準じて、開札を中断し、以下の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。なお、当初の入札者は、申請書、資料並びに入札書の再提出は必要ない。　　※（Ａ）は、前回が関係法人の１者応札によるものだった場合　（５）（Ｂ）　追加公募手続への移行　本件業務において、入札に参加する者が関係法人（関係法人が代表者となる共同企業体を含む）１者の場合は、再公募に準じて、開札を中断し、以下の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。なお、当初の入札者は、申請書、資料並びに入札書の再提出は必要ない。　　※（Ｂ）は、（Ａ）以外の場合　　（Ａ１）　追加公募手続による入札説明書の交付期間及び交付方法　　　交付期間　平成２９年１月１６日（月）から平成２９年３月３日（金）まで　　　交付方法　入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は当機構ホームページからダウンロードすること。　　（Ａ２）　追加公募手続による申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　提出期間　平成２９年１月１６日（月）から平成２９年２月６日（月）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時１５分から午後５時４０分まで　　　提出場所４（２）に同じ。　　　提出方法　持参すること。　　（Ａ３）　追加公募手続による入札書の提出期限、提出先及び提出方法　　　提出期限　平成２９年３月２日（木）　　　提出先　４（２）に同じ。　　　提出方法　同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。　　（Ａ４）　追加公募手続による開札の日時及び場所　　　日時　平成２９年３月６日（月）　　　　※（Ａ２）の提出期間において申請書及び資料の提出がない場合は、平成２９年２月６日（月）に開札を実施する。　　　場所　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ　東京東住まいセンター　　　　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。５　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところです。　　これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　（Ａ１）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　（Ａ２）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　　（Ａ１）　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名　　（Ａ２）　機構との間の取引高　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　（Ａ４）　１者応札又は１者応募である場合はその旨　（３）　当方に提供していただく情報　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内６　その他　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当機構において技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、契約担当役等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　（８）　詳細は入札説明書による。