政府公共調達データベース

外務省 - 入札公告（物品・サービス一般）外務省研修所他で使用する電気の供給一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 外務省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官
　外務省大臣官房会計課長　岡野結城子　
◎調達機関番号　014　◎所在地番号　13
○第　38　号（№　38）
１　調達内容
　ただし、令和２年度予算成立を条件とする。
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　外務省研修所他で使用する電気の供給一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
　⑸　需要場所　外務省研修所他（飯倉別館、麻布台別館、船橋分室）
　⑹　入札方法　入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　本調達は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和元・２・３年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級の何れかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　⑷　外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―8919 東京都千代田区霞が関２―２―１　外務省大臣官房会計課調達室　上原　一斗　電話03―3580―3311　内線3980　ＦＡＸ03―5501―8097
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所において随時交付する。
　また、本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年２月13日午後５時00分までに上記３⑴に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年２月18日午後２時00分　外務省入札・開札室
　⑸　問い合わせ先
　入札手続関係：上記３⑴に同じ。
　仕様関係：外務省大臣官房会計課管理室　井上　克也　電話03―3580―3311　内線2800　ＦＡＸ03―5501―8103
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札希望者」という。）は、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　②　入札希望者は、入札書の提出時に、指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　また、上記⑶②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。