政府公共調達データベース
独立行政法人国際協力機構 - 入札公告(物品・サービス一般)有償資金協力システムの追加改修(米ドル建て借款の要件定義工程)に係る案件監理等支援業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2019年11月01日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人国際協力機構(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年 11 月1日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 植嶋 卓巳 ◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等件名及び数量 有償資金協力システムの追加改修(米ドル建て借款の要件定義工程)に係る案件監理等支援業務 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 令和2年1月下旬から令和2年7月中旬まで ⑸ 納入場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札説明書による。)。入札金額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により、定められた税率により算定された金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積った契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格 ⑴ 当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に該当しない者であること。 ⑵ 令和01・02・03(平成31・32・33)度全省庁統一資格の「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。 ⑶ 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ⑷ 法人としての財務状況に特に問題がないと判断される者であること。 ⑸ 秘密情報保全のための適切な体制が構築・保障されていると判断される者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札関連書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号102―8012 東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル1階 調達部受付(独立行政法人国際協力機構調達部契約第三課)電話03―5226―6609 ⑵ 入札説明書の掲載 入札説明書の掲載先 国際協力機構ホームページ(http://www.jica.go.jp)→「調達情報」→「公告・公示情報/選定結果」→「国内向け物品・役務等の公告/選定結果」 (http://www.jica.go.jp/chotatsu/buppin/ koji2019.html)からダウンロードして入手してください。 ⑶ 業務内容説明会の開催 ア 日時 令和元年11月7日(水)午後13時30分から午後14時30分まで イ 場所 独立行政法人国際協力機構 1階 108会議室 東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル ⑷ 入札、開札の日時及び場所 ア 日時 令和2年1月21日(火)午後16時00分 イ 場所 独立行政法人国際協力機構 1階 109/110会議室 東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 ア この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。 イ 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。 ウ 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 エ 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。 ⑷ 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。 ⑹ 手続における交渉の有無 無 ⑺ 契約書作成の要否 要。 ⑻ 関連規定については、「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」 (URL:http://association.joureikun.jp/jica/)にて閲覧可能。 ⑼ その他、詳細は入札説明書による。 |