政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）船舶動静データ配信サービス

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年01月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0063 情報及びデータベースのオンラインでの検索
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月　２１　日
　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　海上保安庁次長　花角
英世
◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３
○特総契第　１０２９　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　６３、２９
　（２）　購入等件名及び数量
　　　船舶動静データ配信サービス
　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。
　（４）　履行期間　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日
　（５）　履行場所　海上保安庁警備救難部警備情報課
　（６）　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額
に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を
もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１０
０に相当する金額を入札書に記入すること。
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象
調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を
得て紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書によ
る。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資
格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東
・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成２８・２９
・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の申請を行うこと。
　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２７年３月２５日付官報）に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
　（６）　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者
。
　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し
ていること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）
　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／
　　電子調達システムヘルプデスク
　　ＴＥＬ０５７０―０１４―８８９
　（２）　入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
　　　〒１００―８９７６　東京都千代田区霞が関２―１―３　海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係　長谷部　敬　電話０３―３５９１―６
３６１　内線２８３０
　（３）　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当
庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロード
すること。
　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｈｏ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｐｅ／ｔ
ｙｏｕｔａｔｕ／
　　ｓｅｉｆｕｔｙｏｕｔａｔｕ．ｈｔｍｌ
　　　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛
先を明記する。）並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又
は国際返信切手券を添付して（２）の係に申し込むこと。
　（４）　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限　平成２８年２月１９日１７時００分　提出場所は、（２）に同
じ。
　（５）　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
平成２８年３月１０日１７時００分
　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１１日１０時３０分　場所は
海上保安庁入札室。
４　その他
　（１）　契約手続きで使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、入札説
明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。
　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。
　（９）　本調達は、平成２８年度本予算の成立を条件とする。