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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）研究情報ネットワーク（ＮＩＨ―ＮＥＴ）庁舎回線の構築及び機器等の賃貸借契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年10月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 　　入札公告
　　　次のとおり一般競争入札に付します。
　　　平成　２８　年　１０　月　１３　日
　　　支出負担行為担当官
　　　　　国立感染症研究所総務部長　宮原　順三
　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３
　　１　調達内容
　　　（１）　品目分類番号　７１、２７
　　　（２）　件名及び数量
　　　研究情報ネットワーク（ＮＩＨ―ＮＥＴ）庁舎回線の構築及び機器等の
賃貸借契約　一式
　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　入札説明書による。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入
札者は、業務に係る経費の他、履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見
積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額
を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資
格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（５）　品質管理体制についてＩＳＯ９００１：２００８（ＩＳＯ９００１
：２０１５でも可）、組織としての能力成熟度についてＣＭＭＩレベル３以上
のうち、いずれかの認証を受けていること。
　（６）　プライバシーマーク付与認定、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国
際標準規格）のうち、いずれかを取得していること。
　（７）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
　（８）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
　（９）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。社会保険等（厚生年金保険、健康
保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害
補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がな
いこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１６２―８６４０　東京都新宿区戸山１―２３―１　国立感染症研究
所総務部会計課契約係　電話０３―５２８５―１１１１（内線２０３３）
　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２８年１２月２日１０時００分
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１２月１２日１０時００分　国立
感染症研究所感染研第三会議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望
する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し
なければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。