政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提供業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月　30　日
　支出負担行為担当官
　警察庁長官官房会計課理事官　鶴代　隆造　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　307　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量
　サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提供業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　契約期間　入札説明書による。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合には、紙による入開札ができるものとする。詳細については、入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　本請負に携わる体制（本業務の一部又は全部を他の第三者に再委託することを警察庁が承認した場合においては、再委託先の体制を含む。以下「本請負体制」という。）には、（ＩＳＣ）２が認定するＣＩＳＳＰ又はこれと同等の資格を保有しており、かつ、情報セキュリティコンサルティング業務の経験を有する者を含むこと。
　⑺　本請負体制には、サイバー空間における情報収集・分析に関する海外での調査実績を有していること。
　⑻　本請負体制には、サイバー攻撃・サイバー犯罪に関するグローバルな規模のデータベース及び国内外のサイバーセキュリティの講演等の活動実績があるアナリストを有していること。
　⑼　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8974 東京都千代田区霞が関２―１―２　警察庁長官官房会計課調達係　森本　直樹　電話03―3581―0141　内線2298
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の⑴の交付場所において随時交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　平成31年２月６日14時30分　警察庁長官官房会計課入札室
　⑷　入札書の提出期限　平成31年３月26日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　平成31年３月27日16時00分　警察庁長官官房会計課入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに２の⑶を証明する書類を平成31年３月22日までに電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、３の⑴に示す場所に平成31年３月22日までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示したサービスを履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。