政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その１単価契約8，400ｔ他4件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年07月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（新潟県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年７月　13　日
　支出負担行為担当官
　北陸地方整備局長　小俣　篤　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び予定数量
　①　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その１　単価契約　8，400ｔ
　②　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その２　単価契約　4，900ｔ
　③　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その３　単価契約　3，100ｔ
　④　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その４　単価契約　3，700ｔ
　⑤　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その５　単価契約　3，000ｔ
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　平成30年11月１日から平成31年３月31日まで
　⑸　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごとに１ｔ当たりの単価につき入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
　⑵　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級で、上記１⑵の件名ごと次に記す地域で競争参加資格を有する者であること。
　①・②・③　関東・甲信越地域
　④・⑤　東海・北陸地域
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。又は、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について各々可能と証明できる者であること。
　⑹　当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを証明できる者であること。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　入札説明書の交付を直接受けた者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買第一係長　金子　英慎　電話025―280―8880　内線2536
　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法
　①　交付場所　⑴の問い合わせ先に同じ。
　②　交付方法　交付希望者は、ＣＤ―Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。
　なお、郵送希望者はＣＤ―Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに送付すること。
　⑶　証明書等の提出期限　平成30年８月20日17時00分
　⑷　入札書の提出期限　平成30年９月４日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　平成30年９月５日　①10時00分　②10時30分　③11時00分　④14時00分　⑤14時30分　国土交通省北陸地方整備局入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、必要な証明書等を提出しなけれればならない。なお、当該証明書等については、上記３⑶に示す提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　詳細は入札説明書による。