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独立行政法人国際協力機構 - 入札公告（物品・サービス一般）2019―2024年度給与・報酬計算等に係る事務委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年10月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際協力機構（東京都）
分類
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年　10　月　26　日
　独立行政法人国際協力機構
　契約担当役　理事　加藤　正明　
◎調達機関番号　567　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71
　⑵　調達内容及び数量　2019―2024年度給与・報酬計算等に係る事務委託　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　平成31年４月１日～平成36年10月31日まで
　引継期間　平成31年４月１日～平成31年９月30日まで
　業務期間　平成31年10月１日～平成36年９月30日まで
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　総合評価落札方式（詳細は入札説明書による。）。入札金額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により、定められた税率により算定された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、見積った契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　公告日において平成28・29・30年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本件の参加を希望する者は、契約担当役から本件に限って資格審査を受けることができる。なお、詳細は入札説明書のとおり。
　⑵　過去５年以内において従業員1，000人以上の給与・社会保険業務に関する受注実績を有すること。
　⑶　その他、入札説明書に掲げる要件を全て満たすと認められる者。
３　入札書の提出期限
　⑴　入札関連書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒102―8012 東京都千代田区二番町５番地25　二番町センタービル１階　調達部受付（独立行政法人国際協力機構調達部契約第三課）電話03―5226―6609
　⑵　入札説明書の掲載及び仕様書の一部資料の交付
　ア　入札説明書の掲載先　国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp）→「調達情報」→「公告・公示情報／選定結果」→「国内向け物品・役務等の公告／選定結果」（https://www.jica.go.jp/chotatsu/
　buppin/koji2018.html）からダウンロードすること。
　イ　仕様書の一部資料の交付方法　平成30年10月26日（金）から平成30年11月20日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から17時00分まで（12時30分から13時30分までの間を除く）の期間内に以下の交付場所において「機密保持誓約書」と引き換えに交付する。交付場所　東京都千代田区二番町５番地25　二番町センタービル１階　調達部受付（独立行政法人国際協力機構調達部契約第三課）電話03―5226―6609
　⑶　業務内容説明会の開催
　ア　日時　平成30年11月５日（月）午前10時45分から12時15分まで
　イ　場所　独立行政法人国際協力機構　１階　112会議室　東京都千代田区二番町５番地25　二番町センタービル
　⑷　入札、開札の日時及び場所
　ア　日時　平成31年１月15日（火）午後２時00分
　イ　場所　独立行政法人国際協力機構　２階　203会議室　東京都千代田区二番町５番地25　二番町センタービル
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　ア　この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記２に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
　イ　入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。
　ウ　開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　エ　入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。
　⑷　落札者の決定方法　総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　契約書作成の要否　要。
　⑻　関連規定については、「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」（URL:http://
　association.joureikun.jp/jica/）にて閲覧可能。
　⑼　その他、詳細は入札説明書による。