政府公共調達データベース

岐阜県航空燃料（ＪＥＴＡ－１）（単価契約）予定数量は、入札説明書及び仕様書による。

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公示日/公告日 2024年01月05日
調達機関 岐阜県（岐阜県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 １ 一般競争入札に付する事項
(1) 調達物品の名称及び予定数量
航空燃料（ＪＥＴ Ａ－１）（単価契約）
予定数量は、入札説明書及び仕様書による。
(2) 調達物品等の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
(4) 納入場所
各務原市那加官有地無番地岐阜県警察航空隊貯油庫ほか
詳細は、入札説明書及び仕様書による。
２ 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者で
あること。
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
(3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入
札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間
内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
３ 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500－8501 岐阜市薮田南二丁目１番１号
岐阜県警察本部総務室会計課調達第二係
電話 058－271－2424 （内線2259）
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和６年１月５日（金）から令和６年１月29日（月）までの毎日（県の機関の
休日を除く。）午前９時から午後５時まで
イ 交付場所
岐阜市薮田南二丁目１番１号
岐阜県警察本部警備総務課（２階受付）
電話 058－271－2424 （内線5514）
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に
入札説明書に規定する書類等を添付した上で３の(1)まで提出し、競争入札参加資
格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和６年１月30日（火）午後５時
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年２月８日（木）までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和６年２月15日（木）午前10時20分
（入札を郵便又は信書便（以下「郵便等」という。）で行う場合は、
令和６年２月14日（水）午後５時までに３の(1)に必着のこと。）
イ 場所 岐阜市薮田南二丁目１番１号
岐阜県警察本部庁舎２階 ２Ａ会議室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
３の(1)に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。
なお、本入札は、総価入札・単価契約であるため、入札書には総価を記載する
こと。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記
載金額」という。）の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条
各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低の入札書記載金額
をもって入札した者を落札者とする。なお、落札者がいないときは、直ちに再度
の入札をすることがある。ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、
この限りでない。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当
する入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、
これを中止する。この中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効
落札者が、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しな
いときは、その落札は、無効とする。
４ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は、認めない。
(4) 郵便等による入札を認める。なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札
案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送
等すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。
(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表する
ことがある。
(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契
約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入
札を行うものとする。
(7) 落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入
札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締
結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。
また、落札者が、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく
入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない
ものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、
契約を解除する。
(8) 入札等に関する質疑がある場合には、令和６年１月31日（水）午後５時までに書
面にて３の(1)まで提出すること。
(9) 詳細は、入札説明書による。