政府公共調達データベース

岐阜県岐阜県立多治見高等学校ほか15施設で使用する電気(予定数量)4,067,807kWh

公示日/公告日	2024年12月27日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0026 その他物品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量岐阜県立多治見高等学校ほか15施設で使用する電気(予定数量) 4,067,807kWh (2) 購入物品の仕様入札説明書による｡ (3) 供給期間令和７年４月１日０時から令和８年３月31日24時まで (4) 供給場所岐阜県立多治見高等学校岐阜県立多治見北高等学校岐阜県立多治見工業高等学校岐阜県立瑞浪高等学校岐阜県立土岐紅陵高等学校岐阜県立土岐商業高等学校岐阜県立東濃フロンティア高等学校岐阜県立東濃特別支援学校岐阜県立恵那高等学校岐阜県立恵那南高等学校岐阜県立恵那農業高等学校岐阜県立中津高等学校岐阜県立坂下高等学校岐阜県立中津商業高等学校岐阜県立中津川工業高等学校岐阜県立恵那特別支援学校２入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者であること｡ (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡ (3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡ (4) 電気事業法(昭和39年法律第170号) 第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること｡ (5) 令和６年度岐阜県電力の調達に係る環境配慮方針(令和６年４月１日施行) 第５条に該当する者であること｡ (6) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること｡３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県教育委員会教育財務課管理経理係電話058-272-1111 (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和６年12月27日(金) から令和７年１月17日(金) までの毎日(県の機関の休日を除く｡) 午前６時から午後11時までイ交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム) に掲載する｡ (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は､下記期限までに岐阜県電子調達システムにより(紙入札方式の場合にあっては､別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出して) 競争入札参加資格確認申請を行い､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡なお､競争入札参加資格確認申請には､入札説明書で示すところにより､２の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない｡イ提出期限令和７年１月17日(金) 午後５時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は､入札に参加することができない｡ウ競争入札参加資格の確認結果は､令和７年１月27日(月) までに通知する｡ (4) 競争入札参加資格の喪失入札者は､入札期日までに次のいずれかに該当することとなったときは､競争入札参加資格を失うものとする｡ア入札者について､破産手続開始､会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき｡イ手形交換所による取引停止処分､主要取引先からの取引停止等の事実があり､入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき｡ウその他本件物品供給に着手し､又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき｡ (5) 入札の日時及び場所ア日時令和７年２月５日(水) 午後２時 (入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成14年法律第99号) 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下｢郵便等｣という｡) 又は電子手続で行う場合は､令和７年２月４日(火) 午後５時までに３の(1)に必着のこと｡) イ場所入札参加資格者に後日通知する｡ (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う｡ (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ｡ (8) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡なお､入札は､本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総価で行うものとする｡また､落札者の決定に当たっては､入札書及び入札金額算定書に記載された金額(以下｢入札書等記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること｡なお､郵便等による入札を含め､入札書の日付は､入札日を記載すること｡イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条各号に該当するときは､免除する｡ウ落札者の決定方法落札者は､規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で､最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする｡最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは､電子くじにより落札者を決定するものとする｡落札者がないときは､直ちに再度の入札を行う｡再度の入札は､原則として１回とする｡ただし､入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は､この限りでない｡再度の入札を行った結果､落札者がないときは､原則として再度公告し､入札を行う｡エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において､虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は､無効とする｡オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないときは､これを中止する｡入札又は開札の中止による損害は､入札者の負担とする｡カ落札の無効落札者が､落札の通知を受けた日から､原則として１週間以内に契約を締結しないときは､その落札は､無効とする｡４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡ (2) 契約書の作成の要否要落札後､電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う｡電子契約による契約の締結を希望する場合､速やかに県宛てに｢電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書｣を提出すること｡ (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める｡なお､郵便等により入札書を提出する場合は､入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし､表封筒に入れて提出すること｡また､郵便によるときは､一般書留又は簡易書留によること｡ (4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表することがある｡ (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡ (6) 落札者が､岐阜県から岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないことがある｡また､落札者が､岐阜県から岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則契約を解除する｡ (7) 詳細は､入札説明書による｡