政府公共調達データベース

北海道札幌医科大学附属病院既存棟改修第Ⅲ期工事

公示日/公告日	2020年10月23日
調達機関	北海道（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務の名称及び数量ア　調達をする特定役務の名称　札幌医科大学附属病院既存棟改修第Ⅲ期工事イ　数量 (ア)　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上13階、地下３階、塔屋２階 (イ)　延床面積　92,631.99m2 (2)　調達をする特定役務の仕様等　入札説明書による。 (3)　契約期間　契約締結の日から令和６年８月30日まで (4)　履行場所　札幌市 (5)　落札の方式　この工事は、あらかじめ性能、機能、技術等に関する技術提案を受け付け、入札時に提案に基づいた価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評価落札方式の試行工事のうち、技術提案が実現される確実性について審査を行う確実性審査総合評価落札方式（標準型）の試行工事である。 (6)　分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104 号）に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。 (7)　週休２日モデル工事この工事は、「週休２日モデル工事」の対象工事である。 (8)　快適トイレ設置対象工事この工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。２　電子入札に関する事項 (1) この工事の入札は、競争参加資格確認申請書及び入札書等の提出等を電子入札システム（北海道の発注する調達業務を執行するために利用する情報システム（電子計算機を利用して行う業務処理体系をいう。）をいう。以下同じ。）を利用して行う。ただし、入札参加者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できない場合は、支出負担行為担当者に届出して紙により入札に参加することができる。 (2) 電子入札システムに障害等が発生し電子入札の続行が困難な場合には、紙入札に変更する場合がある。 (3) 電子入札システム運用時間は、毎日（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）並びにメンテナンスのためのシステム停止日を除く。）午前８時から午後11時までとする。 (4)　その他電子入札に係る運用は、「北海道電子入札運用基準」によるものとする。３　入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体（甲型）又は特定建設工事共同企業体（乙型）であって、特定建設工事共同企業体（甲型）の要件は(1)及び(2)、特定建設工事共同企業体（乙型）の要件は(3)及び(4)とする。 (1)　特定建設工事共同企業体（甲型）の構成員の要件ア発注工事に対応する平成31年北海道告示第６号又は令和２年北海道告示第13号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における「建築工事業」の許可を有すること。イ競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。オアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、970点以上であること。ただし、共同企業体の代表者は、1,100点以上であること。カ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。キ　建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。ク　過去20年間（平成12年度以降）に、元請として施工した次の実績を有すること。 (ア)　発注者　国、地方公共団体、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27 条の13に規定する公共法人、建設業法施行規則（昭和24年省令第14 号）第18条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合 (イ)　構　造　非木造 (ウ)　請負金額　１億円以上 (エ)　種　類　病院の新築・改築・増築又は改修工事ケ監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者については、監理技術者補佐（建設業法第26条３項ただし書に規定する者をいう。）を工事に専任で配置した場合は、専任を要しない。コこの工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。サ入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。シこの工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (2)　特定建設工事共同企業体（甲型）の要件ア　現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ　構成員の数は、３社又は４社であること。ウ　(1)のクの要件は、代表者１社及び代表者以外の構成員１社以上が満たしていること。エ　各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。オ構成員の組合せは、北海道における建築工事の競争入札参加資格の格付が最上位等級に格付されている者同士の組合せであること。カ共同企業体の代表者は、(1)のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が構成員中最高で最大の施工能力を有する者であり、かつ、出資比率が構成員中最大であること。キ入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）の内容について、当該標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案（以下「技術提案」という。）を行うこと。 (3)　特定建設工事共同企業体（乙型）の構成員の要件ア発注工事において分担する工事に対応する平成31年北海道告示第６号又は令和２年北海道告示第13号に規定する「建築工事」、「電気工事」又は「管工事」の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における「建築工事業」、「電気工事業」又は「管工事業」の許可を有すること。イ　(1)のイに同じ。ウ　(1)のウに同じ。エ　(1)のエに同じ。オアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、「建築工事」で970点以上、「電気工事」で910点以上、「管工事」で870点以上であること。ただし、共同企業体の代表者は「建築工事」で1,100点以上であること。カ　(1)のカに同じ。キ　(1)のキに同じ。ク　過去20年間（平成12年度以降）に、元請として施工した次の実績を有すること。 (ア)　建築工事ａ　発注者　国、地方公共団体、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第 27条の13に規定する公共法人、建設業法施行規則（昭和24年省令第 14号）第18条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合ｂ　構　造　非木造ｃ　請負金額　１億円以上ｄ　種　類　病院の新築、改築、増築又は改修工事 (イ)　電気工事ａ　発注者　国、地方公共団体、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第 27条の13に規定する公共法人、建設業法施行規則（昭和24年省令第 14号）第18条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合ｂ　請負金額　2,000万円以上ｃ　種　類　病院の新築、改築、増築又は改修工事に伴う電気工事 (ウ)　管工事ａ　発注者　国、地方公共団体、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第 27条の13に規定する公共法人、建設業法施行規則（昭和24年省令第 14号）第18条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合ｂ　請負金額　2,500万円以上ｃ　種　類　病院の新築、改築、増築又は改修工事に伴う管工事ケ　(1)のケに同じ。コ　(1)のコに同じ。サ　(1)のサに同じ。シ　(1)のシに同じ。 (4)　特定建設工事共同企業体（乙型）の要件ア　現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ　構成員の数は、３社又は４社であること。ウ (3)のクの要件は、代表者１社及び代表者以外の構成員１社以上が満たしていること。ただし、代表者以外の構成員に代表者と異なる資格の資格者がいる場合は、異なる資格者ごとに１社以上が満たしていること。エ構成員の組合せは、北海道における「建築工事」、「電気工事」又は「管工事」の競争入札参加資格の格付が最上位等級に格付されている者同士の組合せとする。オ　(2)のキに同じ。４　競争参加資格確認申請書等の提出期間等 (1) 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書に関係書類の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出しなければならない。 (2) 入札参加希望者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できないため、支出負担行為担当者に届出して紙により入札に参加する場合（以下「紙参加」という。）は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して紙により提出しなければならない。 (3) 関係書類について、電子入札システムによる提出が困難な場合（北海道電子入札運用基準第２章４－２に該当する場合をいう。）は、電子入札システムにより送付・持参提出通知書を提出の上、添付書類内訳書に添付して紙により提出しなければならない。 (4)　電子システムによる提出期間令和２年10月23日（金）午前９時から同年11月10日（火）午後５時まで（電子入札システムが運用していない時間を除く。） (5)　紙による提出期間等ア　提出期間　令和２年10月23日（金）から同年11月10日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時までイ　提出場所　札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部建築局計画管理課契約係ウ　提出方法　持参又は送付により提出すること。５　特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等特定建設工事共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書（以下「申請書等」という。）を紙により提出しなければならない。 (1)　提出期間　令和２年10月23日（金）から同月30日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時までなお、申請書等提出期限の日以降、申請書等を提出した者の構成員の一部が指名停止を受けたことにより、残余の構成員の一部が新たな特定建設工事共同企業体を結成して特定建設工事共同企業体の決定及び競争参加資格確認申請を行う場合においては、同年11月10日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）毎日午前９時から午後５時までとし、申請に係る申請書等の提出期限と、競争参加資格確認申請書等の提出期限は、同日とする。 (2)　提出場所　４の(5)のイに同じ。 (3)　提出方法　持参又は送付により提出すること。６　条件付一般競争入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の５の２に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和２年11月13日（金）までに電子入札システムにより通知する。ただし、紙参加の場合は、書面により通知する。なお、５の(1)のなお書きによる申請に係る審査については、令和２年11月13日（金）までに電子又は書面により通知する。７　契約条項を示す場所４の(5)のイに同じ。８　入札書の提出方法等 (1)　入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、紙参加の場合は、紙により提出しなければならない。なお、再度入札の場合においても同様とする。 (2)　入札書の提出期間等令和３年１月６日（水）午前９時から同月８日（金）午後３時まで（電子入札システムが運用していない時間を除く。）。ただし、紙参加の場合は、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しと併せて、(4)の開札場所へ(5)の開札日時に持参すること。なお、送付による場合は、工事費内訳書（以下「内訳書」という。）を同封し、封筒に「札幌医科大学附属病院既存棟改修第Ⅲ期工事等」と朱書きの上、必着とすること。 (3) 初度の入札書提出時に内訳書の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出すること。ただし、紙参加者は、内訳書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、当該再度入札に参加できないことになるので注意すること。さらに、公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施等の該当工事となった場合、落札者に内訳書の積算内容を確認するための詳細な内訳書の提出を求めることがあるので、これを承知すること。 (4)　開札場所　札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部建築局入札室 (5)　開札日時　令和３年１月12日（火）午後１時30分９　入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。 10　契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 11　同種工事の調達に関する事項地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第５号の規定により同種工事の調達をする予定の有無　無 12　入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び条件付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。 (1)　交付期間　令和２年10月23日（金）から同年11月10日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和２年10月23日（金）午前９時から同年11月10日（火）午後５時まで（日曜日、土曜日及び休日を含む。）とする。 (2)　交付場所　４の(5)のイに同じ。なお、調達ポータルサイトのホームページ（https://www. idc.e-harp.jp/）においてダウンロードすることができる。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。 (3)　交付方法　直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 (4)　費用　無料とする。 13　送付による入札認める。 14　落札者の決定方法等落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。 (1) 入札参加資格を有するものと認めた者は、標準型総合評価落札方式実施要領に定める項目について技術提案を行わなければならない。 (2) 技術提案の審査の結果、適正と認められた入札参加希望者は、採用された技術提案及び当該技術提案に基づき積算した価格により入札し、次の要件に該当する者のうち、政令第167条の10の２第２項に規定する場合を除き、落札者決定基準において示す総合評価の方法及び落札者の決定方法により得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、技術提案が適正と認められなかった入札参加希望者については、標準案及び当該標準案により積算した価格をもって入札しなければならない。ア　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ技術提案が、標準案及び落札者決定基準において示す全ての必須要件を満たしていること。 (3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者にくじを引かせて落札者を決定する。 15　落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者であることにより、道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 16　予定価格等 (1)　予定価格　事後公表とする。 (2)　低入札価格調査制度に係る基準価格及び失格基準価格　設定している。 17　その他平成16年北海道告示第448号の４の(1)から(3)まで、(5)、(8)及び(14)から(16)までによるほか、次による。 (1)　入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 技術提案の実現の確実性の審査に当たり、施工体制に係る積算内訳説明書（以下「積算内訳説明書」という。）の提出依頼があった場合、期限内（２日間）に積算内訳説明書を提出しない者の入札は、無効とする。 (3) 技術提案は、競争入札参加資格確認通知書（紙参加の場合は、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書）の通知後に受け付ける。 (4) 技術提案の採否は、当該技術提案を行った入札参加希望者に対して審査結果を通知する。 (5) 技術提案を適正と認め、工事施工においてこれを採用した場合においても、当該技術提案に係る部分の工事に関する落札者の責任は軽減されるものではない。また、技術提案を履行できなかった場合において、再度の施工が困難であるとき又は合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償等を行うものとする。 (6)　契約に関する事務を担当する組織ア　名称　北海道建設部建築局計画管理課契約係イ　所在地　郵便番号 060－8588　札幌市中央区北３条西６丁目ウ　電話番号　011－231－4111