政府公共調達データベース

鳥取県国道181号（江府道路）トンネル工事（久連トンネル）（２工区）（補助改良）

公示日/公告日	2024年07月23日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事の概要 (１) 工事名国道181号（江府道路）トンネル工事（久連トンネル）（２工区）（補助改良） (２) 工事場所日野郡江府町久連から同町洲河崎まで (３) 工事の構造及び規模トンネル工（ＮＡＴＭ）施工延長Ｌ＝2,609メートル、幅員Ｗ＝6.5（8.0）メートルトンネル工一式インバート工一式坑内付帯工一式坑門工一式明かり部工一式仮設工一式 (４) 工期工事開始日（落札者が本件工事に係る工事請負契約締結の日の翌日から令和７年５月15日までの間で定める日）から670日間 (５) 予定価格事後公表 (６) 技術提案内容入札説明書による。 (７) 入札方法契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たすこと。 (１) 共同企業体に関する条件ア３者により自主的に結成されたものであること。イ構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。ウ各構成員の出資比率が20パーセント以上であること。 (２) 共同企業体の構成員共通の資格ア政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ土木工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けていること。ウ令和６年鳥取県告示第450号（建設工事の一般競争入札に参加する者に必要な資格等について。以下「特定告示」という。）に基づく土木一般に係る一般競争入札参加資格を有している者又は令和６年９月 24日（火）までに有する見込みのある者であること。エ令和６年７月23日（火）から同年９月24日（火）までの間のいずれの日においても、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（令和６年３月27日付第202300328214号鳥取県県土整備部長通知）に基づく資格停止措置を受けておらず、かつ、同要綱に規定する資格停止措置の要件に該当しない者であること。オ会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者にあっては、当該申立てが行われた日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法第27条の23第１項の審査をいう。以下同じ。）を受け、その結果に基づき、令和６年９月24日（火）までに改めて入札参加資格を付与されていること。カ各構成員が、本件工事に係る入札（以下「本件入札」という。）において他の共同企業体の構成員でないこと。キ本件工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連を有する者でないこと。 (３) 共同企業体の代表者の資格ア経営事項審査（審査基準日が令和４年10月１日から令和５年９月30日まで（合併、分割又は営業の譲渡の期日等を審査基準日とした経営事項審査にあっては、令和６年８月５日まで）の間にあるものに限る。以下同じ。）の結果における土木一式工事の総合評定値（建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値をいう。以下同じ。）が、1,200点以上であること。イ平成21年度以降に工事が完成し、かつ、引渡しが完了しているＮＡＴＭ工法によるトンネル内空断面積（覆工後の内空面積（代表値））50平方メートル以上かつ同一トンネルにおいて延長1,400メートル以上の道路トンネル工事（以下「同種工事」という。）を元請として施工した実績があること。ただし、共同企業体として施工した実績については、代表者としてのものに限る。ウ次に掲げる基準を満たす者で、本件工事の施工期間中監理技術者又は主任技術者として専任で配置することができるもの又は建設工事における配置技術者等の適正な運用について（令和６年７月２日付第 202400083541号鳥取県県土整備部長通知）に基づき本件工事と同一工事として取り扱うことの承諾を受けた他の工事の監理技術者又は主任技術者（以下「同一工事の配置技術者」という。）であって本件工事の施工期間中配置することができるものを有するものであること。 (ア) ５の(２)により入札参加資格の確認の申請をする者と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、５の(２)による申請のあった日の３月以上前から継続しているものをいう。）にある者であること。 (イ) 監理技術者にあっては、建設業法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証（以下「監理技術者資格者証」という。）の交付を受けている者であること。 (ウ) 技術士（建設部門）（以下「技術士」という。）又は建設業法第27条第１項の規定により１級の土木施工管理の技術検定に合格した者（以下「１級土木施工管理技士」という。）であること。 (エ) 平成21年度以降に同種工事を元請として施工した者の主任技術者若しくは現場代理人（同種工事に従事した時点において監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、技術士又は１級土木施工管理技士であった者に限る。）又は監理技術者（以下これらの者を「技術管理者」という。）として施工管理した実績を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員の技術管理者としての実績については、代表者の技術管理者としてのものに限る。 (４) 共同企業体の代表者以外の者の資格ア経営事項審査の結果における土木一式工事の総合評定値が、1,010点以上であること。イ (３)のウの(ア)に掲げる条件を満たす技術士又は１級土木施工管理技士で、本件工事の期間中主任技術者として専任で配置することができるもの又は同一工事の配置技術者であって本件工事の施工期間中配置することができるものを有するものであること。 (５) その他本件工事に係る工事請負契約の締結は、鳥取県議会（令和６年11月定例会予定）の議決を要するものである。配置する予定の監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）について、本件工事においては、開札日時点で本契約時（令和６年12月中旬予定）に専任で配置可能であること又は同一工事の配置技術者であることが確認できれば、配置予定技術者として認めるものとする。３契約担当部局鳥取県県土整備部県土総務課４入札手続等 (１) 入札に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県県土整備部県土総務課電話0857－26－7347 (２) 入札説明書等の入手方法入札説明書は、令和６年７月23日（火）から同年８月５日（月）までの間にインターネットのホームページ（http://nyusatsu.pref.tottori.jp/）から入手するものとする。ただし、これにより難い者には、次により直接交付することとし、設計図書の入手方法については、入札説明書に記載するとおりとする。ア交付期間及び時間令和６年７月23日（火）から同年８月５日（月）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までイ交付場所 (１)に同じ。 (３) 入札方法次に掲げる者の区分に応じ、それぞれに定める方法とする。ア令和４年鳥取県告示第189号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）又は令和５年鳥取県告示第504号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）に基づいて認定された資格を有する者電子入札による提出イア以外の者で特定告示に基づいて認定された資格を有するもの持参又は書留郵便（親展扱いとすること。）若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展扱いとすること。）による送付 (４) 入札及び開札の日時及び場所令和６年９月24日（火）午前９時（入札書の提出期限は、同月20日（金）午後４時まで）鳥取市東町一丁目220 鳥取県庁本庁舎５階県土総務課５入札者に要求される事項 (１) 郵送等により入札書を提出する場合は、入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、次により、共同企業体の構成員ごとに作成した競争入札参加資格確認申請書その他必要な書類（以下「申請書等」という。）を提出し、２の競争入札参加資格に適合することの確認を受けなければならない。また、申請書等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア提出期間及び時間４の(２)のアに同じ。イ提出場所又は送付先４の(１)に同じ。ウ提出方法４の(３)に同じ。 (３) 本件入札への参加を希望する者は、特定告示、鳥取県建設工事総合評価競争入札実施要領（令和４年12 月13日付第202200221298号鳥取県県土整備部長通知）、総合評価落札方式（土木関係工事）に関する運用ガイドライン（令和４年12月13日付第202200221298号鳥取県県土整備部長通知（最終改正：令和６年４月１日））、鳥取県建設工事等電子入札執行要領（令和４年３月31日付第202100320058号鳥取県県土整備部長通知）、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領（令和元年12月20日付第201900247479号鳥取県県土整備部長通知）及び建設工事における配置技術者等の適正な運用についてに定める事項を承知の上、応募すること。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。なお、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76号。以下「入札規則」という。）第23条第１項の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約の締結と同時に鳥取県建設工事執行規則（昭和48年鳥取県規則第66号。以下「執行規則」という。）第８条の規定による契約保証金として請負代金の額の10分の１以上の額を保証する次のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、落札者の入札価格によっては本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該契約保証金を請負代金の額の10分の３以上の額とする。ア契約保証金の納付イ契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供ウ金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証エ公共工事履行保証証券による保証オ履行保証保険契約の締結７その他 (１) 契約の手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札並びに執行規則、入札規則、この公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法ア鳥取県建設工事総合評価競争入札実施要領第５条第１項第２号アの技術提案評価型により、入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち、評価点数の最も高いものを落札者とする。評価項目の採点基準は、総合評価落札方式（土木関係工事）に関する運用ガイドラインの「技術提案評価型総合評価に係る採点基準」により、技術提案点数は20点を満点とする。ただし、本件工事においては、採点項目のうち会社工事成績５点及び地域点４点については評価対象としないため、合計点は99点満点となる。過度のコスト負担を要する（オーバースペック）技術提案は評価しない。なお、落札者の決定に当たっては、低入札価格調査制度（鳥取県建設工事低入札価格調査制度実施要領（令和２年３月23日付第201900323687号鳥取県県土整備部長通知。以下「低入札調査要領」という。）その他入札説明書に掲げる制度を適用するものとする。イ低入札調査要領第４条の調査基準価格を下回る価格をもって入札した者の入札金額の内訳の費目のうち次のいずれかの費目の金額が下記の算定方法により算出した金額を下回る場合は失格とする。 https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1363996/R6go64.pdf (page 9) 補正係数αは以下の算定方法によるものとし、端数処理は行わない。〔補正係数α〕＝1.00－0.9／10,000,000,000×入札書比較価格（予定価格から消費税及び地方消費税を除いたものをいう。） (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他ア本件工事に係る工事請負契約の締結は、鳥取県議会の議決を要するものであるため、議決されない場合は契約を行わない。イ申請書等の作成及び工事内容に関する説明会は行わない。ウ詳細は、入札説明書による。