政府公共調達データベース

岐阜県岐阜県中濃総合庁舎及び岐阜県郡上総合庁舎清掃管理業務

公示日/公告日	2023年02月10日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達する役務の名称岐阜県中濃総合庁舎及び岐阜県郡上総合庁舎清掃管理業務 (2) 調達する役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間令和５年４月１日から令和８年３月31日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成29年岐阜県条例第41号）第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があったときは、契約を解除することがあります。 (4) 履行場所ア美濃市生櫛1612番地２岐阜県中濃総合庁舎イ郡上市八幡町初音1727番地２岐阜県郡上総合庁舎２入札参加者の資格に関する事項 (1) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 清掃業務に係る「ISO9001」の認証を受けていること。 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２の規定に基づく建築物環境衛生登録事業者として、次の各号の都道府県知事の登録を受けていること。・５号（貯水槽清掃）・７号（ねずみ・昆虫等防除）・８号（衛生的環境総合管理） (7) 受託者への連絡後、１時間以内に到着可能な者であること。３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒501－3756 美濃市生櫛1612番地２岐阜県中濃県事務所振興防災課管理調整係電話 0575－33－4011（内線203）電子メール c20505@pref.gifu.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和５年２月17日（金）から令和５年２月24日（金）までの毎日（県の機関の休日を除く。）午前９時30分から午後５時までイ交付場所３の(1)に同じ。電子メールによる交付を希望する場合は、３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、３の(3)のイの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の(1)から(7)までの競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。イ提出期限令和５年３月２日（木）午後５時（必着）期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和５年３月10日（金）までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。ウその他本件業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア日時令和５年３月22日（水）午前10時（入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）で行う場合は、令和５年３月20日（月）午後５時までに３の(1)に必着のこと。）イ場所美濃市生櫛1612番地２岐阜県中濃総合庁舎１北会議室 (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金額」という。）の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は入札日を記載すること。イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条各号に該当するときは、免除する。ウ落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度の入札を行う。エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。この場合、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。カ落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 郵便等による入札を認める。なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。また、落札者が岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。