政府公共調達データベース

岐阜県文書管理システムの構築及び保守管理業務一式

公示日/公告日	2024年10月08日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	1 一般競争入札に付する事項 (1) 特定役務の名称及び数量文書管理システムの構築及び保守管理業務一式 (2) 特定役務の仕様その他明細入札説明書による。 (3) 文書管理システムの構築期限令和7年9月30日 (4) 保守管理(関連機器の賃貸借を含む。)期間令和7年10月1日から令和12年9月30日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 予定価格 214,612,134円(消費税及び地方消費税を含む。) 2 入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は、同要網別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 資産及び信用が確実であり、技術及び設備が良好であること。 (5) 過去において、国又は地方公共団体に当該システムに類似する情報通信ネットワークの納入実績があること。 (6) 調達物品に係る業務に配置を予定している技術者が、仕様書に定める各資格要件を満たしていること。 (7) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 (8) 次のいずれかの認証を取得していること。ア一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証イ ISO/IEC27001又はJISQ27001に基づく認証(事業部単位で認証を受けている場合は、当該事業部が本業務の実施体制に参画すること。) 3 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500-8501 岐阜市薮田南二丁目1番1号岐阜県警察本部総務室会計課調達第二係電話 058-271-2424 (内線2259) (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和6年10月8日(火)から令和6年10月28日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前6時から午後11時までイ交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を電子手続を用いて3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、紙入札方式の場合は、3の(1)まで持参(郵送可)すること。イ提出期限令和6年10月29日(火)午後5時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和6年11月7日(木)までに通知する。なお、競争入札参加資格が認められた後に入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を電子手続を用いて入札執行日時までに3の(1)まで提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、3の(1)まで持参(郵送可)すること。 (4) 入札説明会の日時、場所等ア日時令和6年11月15日(金)午前10時イ場所岐阜市薮田南二丁目1番1号岐阜県警察本部庁舎2階2A会議室ウ入札説明会への参加を希望する者は、出席予定者を令和6年11月13日(水)午後5時までに3の(1)まで連絡すること。 (5) 入札の日時及び場所等ア岐阜県電子調達システムによる入札書提出期間令和6年12月4日(水)午前9時から令和6年12月10日(火)午後5時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。) イ入札日時令和6年12月11日(水)午前10時 (人札を郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和6年12月10日(火)午後5時までに3の(1)に必着のこと。) ウ入札場所岐阜市薮田南二丁目1番1号岐阜県警察本部総務室会議室(庁舎5階) (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(5)のウの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所 3の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア入札方法落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札参加者は、入札書を3の(5)のアの提出期限までに提出するとともに、総合評価のための技術提案書を3の(5)のイの入札日時までに3の(1)に提出しなければならない。必要書類の種類及び部数は、入札説明書による。入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、紙入札方式において代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、紙入札方式による入札の場合、入札書の日付は入札日を記載すること。イ見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札辞退届を提出し、入札を辞退すること。ウ予定価格を超える金額で入札書が提出された場合、不誠実な行為として入札参加資格停止の措置を行うことがある。エ再度の入札は、行わない。オ入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。カ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは、免除する。キ落札者の決定方法 (ア) 落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の金額で入札した者であって、提案書の提案内容が入札説明書で指定する仕様書に定める性能仕様の要件を全て満たしている者でなければならない。 (イ) 提案書の提案内容に応じ、落札者決定基準に示す各評価事項の項目評価点 (満点時)の範囲内で提案内容の評価に応じ与えられる加点を合計した点数 (以下「技術点」という。)を与える。 (ウ) 入札価格については、次の式により換算し、入札価格に対する点数 (以下「価格点」という。)を与える。なお、価格点に整数未満の端数があるときは、端数を切り捨てる。価格点=970×{1-(入札価格×1.1/予定価格)} (エ) 技術点と価格点を合計した点数(以下「評価数値」という。)が最も高い者を落札者とする。 (オ) 評価数値の最も高い者が2者以上あるときで、技術点と価格点が異なる場合は、技術点が高い者を落札者とする。技術点と価格点が同じ場合は、電子くじにより落札者を決定する。ク　入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ケ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。コ落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 3の(1)の承諾を得た場合において、郵便等により入札書を提出するときは、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。また、落札者が岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要網に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 入札等に関する質疑がある場合には、令和6年11月18日(月)午後5時までに岐阜県電子調達システムにて3の(1)まで提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面にて3の(1)まで提出すること。 (8) 詳細は、入札説明書による。