セミナー・講演会(鳥取県企業限定)【会場参加/同時ライブ配信】米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー

米国トランプ政権の発足以降、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせをいただいています。

本セミナーでは、トランプ政権が講じた関税措置の内容について、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答を解説します。併せて、日米貿易協定を中心としたEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)、FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)についての利用手順などを説明するほか、鳥取県における融資施策、支援内容のご案内もします。

また、ご希望者には個別相談会も開催します。

関税措置の内容を整理したい、EPA/FTAを使っていなかったが活用してみたい皆様のご参加をお待ちしています。

※本事業は鳥取県内に本社もしくは事業所を持つ事業様を対象としています。

日時

2025年7月2日(水曜)14時00分~15時20分

場所 とりぎん文化会館外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 第2会議室(鳥取市尚徳町101-5)

またはオンライン(Zoom)

プログラム
14:00~14:05
開会挨拶
14:05~14:30
米国トランプ政権の関税措置(よくある質問)(仮題)
14:30~15:00
日米貿易協定を中心としたEPA/FTA(仮題)
15:00~15:20
質疑応答、鳥取県から事業者支援制度のご案内 等
15:20~15:30
小休憩
15:30~16:00
個別相談会(対面参加の希望者のみ、1企業10分程度)
講師
ジェトロ貿易投資相談課 アドバイザー(貿易投資)中山 元司
(略歴)
グローバル精密機器メーカーで、貿易業務やサプライチェーンマネジメントを38年間担当。フランクフルト、パナマ、香港、ミュンヘンで計17年の海外勤務。
2022年4月よりジェトロ貿易投資相談アドバイザー。特に関税分野や保税オペレーションが得意。相互関税が公表された2025年4月以降は米国関税措置に関する問い合わせに多数対応している。
主催・共催 ジェトロ鳥取
鳥取県
参加費 無料
定員 対面参加:50名(個別相談会は先着3名)、オンライン参加:100名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
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  3. 受講日前日までにご登録された個人メールアドレス宛に主催者から当日参加用URLをお送りします。
  4. 受講日当日に各自の端末から、3.でお知らせした当日参加用URLにアクセスし、入室してください。

    ※その他詳しい受講方法については、受講日前日までにお知らせします。

必要機器・注意事項・留意事項等

※必要機器:パソコン(又は携帯端末)、ヘッドホン(イヤホン)

※注意事項:集団受講(端末1台で複数名受講)はご遠慮ください。

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お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。

もしくは、添付の「申込書」に必要事項をご記入の上、ジェトロ鳥取(Fax:0857-52-4336、またはE-mail:ttr@jetro.go.jp)までお申し込みください。

お申し込み締め切り

2025年06月25日(水曜) 17時00分

お問い合わせ先

ジェトロ鳥取 (担当:角岸(かどぎし)、上川)
Tel:0857-52-4335 Fax:0857-52-4336 
E-mail:ttr@jetro.go.jp