セミナー・講演会【ウェビナー】米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策

トランプ政権の関税措置により、相互関税、鉄鋼・アルミ・銅関税など複数の関税措置が講じられていますが、日米合意によりビジネス上の不確実性は緩和される見通しです。一方、トランプ政権は木材、半導体、医薬品、重要鉱物等に対しても、追加関税の導入に向けて232条に基づく調査を行っており、今後も措置の変更が見込まれます。このような状況においては、米国企業等とビジネスを行うに当たり起こり得るリスクを把握し、対策を検討しておくことが重要になります。

本ウェビナーでは、米国関税措置に対して日本企業は、契約、税務、コンプライアンス等の観点から法務面でどのようなリスクに直面する可能性があるかを整理の上、対策や留意点を解説します。奮ってご参加ください。