セミナー・講演会【ジェトロ・メンバーズ限定】ビジネスと人権 ―グローバルトレンドとこれからの企業に求められるデューディリジェンスとは？―

グローバル規制の変化と新たな人権課題にどう対応すべきか？企業価値と持続的な経営・成長にとって不可欠な「人権デューディリジェンス」の基本から新たな課題への取り組みの在り方までを解説します。

かつてない地政学的危機、気候変動危機、急速な技術の変化、そしてグローバルバリューチェーンの複雑化が進む中、企業の人権尊重責任の更なるコミットメントが求められています。

欧州では企業持続可能性デューディリジェンス指令が発効したものの、企業の義務範囲を狭める修正提案が議論され、また米国では反ESG（環境・社会・ガバナンス）の動きが見られるなど、国際的な規制環境は揺れ動いています。それでもなお、企業活動から生じ得る人々や社会、環境への負の影響を取り除くことが、持続的な経営、成長にとって不可欠であることに変わりはありません。

アジアでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づく行動計画策定が相次いでおり、日本政府も2020年に策定した計画を2025年に改定する予定です。改定骨子案では、AI・テクノロジー、環境といった新たな人権課題が盛り込まれ、ライツホルダー（人権の主体）の視点がますます重要となっています。

本講座では昨今のグローバルトレンドを解説し、人権デューディリジェンスの基本から新たな課題への取組のあり方について体系的に解説します。

日時

2025年10月31日（金曜）10時00分～2026年2月27日（金曜）23時45分
場所 オンライン開催 （オンデマンド配信）
内容
本講座の内容 時間：約1時間（予定）
  • ビジネスと人権のグローバルトレンド
  • デューディリジェンスの拡大―AIと環境
  • ライツホルダーとのエンゲージメント
  • アジアにおけるビジネスと人権の動き
  • これからの日本企業に必要なもの
講師
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員 山田 美和

法律事務所勤務を経て1998年ジェトロ・アジア経済研究所入所、海外派遣員（バンコク）、法・制度研究グループ長、新領域研究センター長を経て2024年7月から現職。

近著に編著「ビジネスと人権―グローバルトレンドとアジア」（アジア経済研究所 2025年近刊）「日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）2025年改定に向けて」（アジ研ポリシー・ブリーフNo.244 2025年4月）等。

【略歴】
2022年
  • 経産省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員。
  • 環境省環境デューディリジェンス普及検討会委員。
2023年
厚労省国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会メンバー。
2024年
  • 法務省人権教育・啓発に関する取組課題有識者検討会委員。
  • 東京都庁社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議委員。
  • 大阪関西万博2025持続可能性有識者委員会委員、持続可能な調達ワーキンググループ委員、人権ワーキンググループ委員長。
主催・共催 ジェトロ
参加費

ジェトロ・メンバーズ限定：無料

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2026年02月24日（火曜） 23時59分

お問い合わせ先

ジェトロ・メンバー・サービスデスク
Tel：03-3582-5176（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
E-mail：jmember@jetro.go.jp