セミナー・講演会【ジェトロ・メンバーズ限定】サプライチェーンと人権 「2023年改訂OECD多国籍企業行動指針解説」講座

グローバル市場のあり方が変容しつつある中、人権および環境を尊重する経済活動を維持することがますます重要になっています。ビジネスと人権と環境、責任ある企業行動の理解、デューディリジェンスのさらなる拡大、サプライチェーンの構築に向けて、本講座をお届けします。

ビジネスを行う上で、サプライチェーンを含めた労働者や人々の権利、地域社会との関係、環境など、幅広く配慮することが一層求められています。社会と企業が直面する緊急の優先事項に対応すべく、昨年2023年6月にOECD多国籍企業行動指針が12年ぶりに改訂されました。 2011年に「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に連携して人権の章を新設、デューディリジェンスの実施を規定した同指針に、広範な変更が加えられ、正式名は「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」と改められました。情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、腐敗防止、消費者利益、科学及び技術、競争、納税等、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めています。昨年11月に公表された同指針の日本政府仮訳に携わった山田美和・新領域研究センター長が解説します。

日時

2024年2月2日（金曜）10時00分～2024年5月31日（金曜）23時45分
場所 オンライン開催 （オンデマンド配信）
内容
本講座の内容 時間：約1時間40分（予定）
  • 「ビジネスと人権」とOECD多国籍企業行動指針
  • 責任ある企業行動とは
  • デューディリジェンスの拡大
  • リスクマネジメントと企業価値の向上
  • 日本企業に今、必要なもの
講師
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター センター長 山田 美和
講師略歴
法律事務所勤務を経て1998年アジア経済研究所入所、海外派遣員（バンコク）等を経て2022年より現職。近著「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の意義と課題」 （アジ研ポリシー・ブリーフNo.177　2023年5月）山田美和・井上直美「自動車部品産業 責任あるサプライチェーン その取り組みの現状と課題」調査報告書（アジア経済研究所/ILO 2022年6月）等。 2022年経産省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員。大阪万博2025持続可能性有識者委員会委員、持続可能な調達ワーキンググループ委員。環境省環境デューディリジェンス普及検討会委員。厚労省国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会メンバー。東京都庁社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議委員。
主催・共催 ジェトロ
参加費

ジェトロ・メンバーズ限定：無料

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お申し込み締め切り

2024年05月27日（月曜） 23時59分

お問い合わせ先

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Tel：03-3582-5176（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
E-mail：jmember@jetro.go.jp