セミナー・講演会【ジェトロ・メンバーズ限定アンコール配信】ビジネスと人権－グローバルトレンドとこれからの企業に求められるデューディリジェンスとは？－

「ビジネスと人権」は、近年欧米の法制化や取引先からの要請なども踏まえ注目度が高まっている一方で、改めて体系的に学ぶ機会が少ないテーマでもあります。本ウェビナーは企業価値と持続的な経営・成長にとって不可欠な「人権デューディリジェンス」の基本と新たな課題への向き合い方を解説します。

新規担当者の方にも全体像を一気にインプットできるおすすめのものとして、アンコール配信します。

かつてない地政学的危機、気候変動危機、急速な技術の変化、そしてグローバルバリューチェーンの複雑化が進む中、企業の人権尊重責任の更なるコミットメントが求められています。欧州では企業持続可能性デューディリジェンス指令が発効したものの、企業の義務範囲を狭める修正提案が議論され、また米国では反ECSGの動きが見られるなど、国際的な規制環境は揺れ動いています。

それでもなお、企業活動から生じ得る人々や社会、環境への負の影響を取り除くことが、持続的な経営、成長にとって不可欠であることに変わりはありません。アジアでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づく行動計画策定が相次いでおり、日本政府も2020年に策定した計画を2025年に改定しました。改定骨子案では、AI・テクノロジー、環境といった新たな人権課題が盛り込まれ、ライツホルダー（人権の主体）の視点がますます重要となっています。

本講座では昨今のグローバルトレンドを解説し、人権デューディリジェンスの基本から新たな課題への取組のあり方について体系的に解説します。

※本ウェビナーは2025年10月23日収録時点の情報となります。

日時	2026年5月14日（木曜）10時00分～2026年8月12日（水曜）23時45分
場所	オンライン開催（オンデマンド配信）
内容	本講座の内容（予定時間：1時間40分）ビジネスと人権のグローバルトレンドデューディリジェンスの拡大―環境・AIテクノロジーライツホルダーとのエンゲージメントアジアにおけるビジネスと人権の動きこれからの日本企業に、必要なもの【紹介3分動画】現在、冒頭の3分を公開しています。ご興味のある方は、ぜひご視聴ください。メンバーズに入会して全編をご視聴ください。動画を見る関連情報：山田美和編「ビジネスと人権―グローバルトレンドとアジア―」アジア経済研究所地域分析レポート特集「人権尊重を経営の中核へ」中堅・中小企業による具体的な取組事例をご紹介しています「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編第3版）（2026年3月）欧米豪の主要国での法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例をとりまとめていますその他、特集サイト「サプライチェーンと人権」にて「大企業の取組事例」や「東南アジアで実際に確認される人権課題を産業情報を含めながら国別に整理したレポート」もご参照ください。
講師	ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員山田美和法律事務所勤務を経て1998年アジア経済研究所入所、海外派遣員（バンコク）、法・制度研究グループ長、新領域研究センター長を経て2024年7月から現職。近著に編著『ビジネスと人権―グローバルトレンドとアジア』（アジア経済研究所　2025年近刊）、「日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）2025年改定に向けて」（アジ研ポリシー・ブリーフNo.244　2025年4月）。2022年経産省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員。環境省環境デューディリジェンス普及検討会委員。2023年厚労省国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会メンバー。2024年法務省人権教育・啓発に関する取組課題有識者検討会委員。東京都庁社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議委員。大阪関西万博2025持続可能性有識者委員会委員、持続可能な調達ワーキンググループ委員、人権ワーキンググループ委員長。
主催・共催	ジェトロ
参加費	ジェトロ・メンバーズ限定：無料ジェトロ・メンバーズについて ※本イベントはジェトロ・メンバーズ限定です。視聴をご希望で、まだメンバーズではない方は入会をお願いします。 ※ジェトロ・メンバーズにご入会されているかご不明の場合はページ下部「お問い合わせ先」記載の「ジェトロ・メンバー・サービスデスク」までご連絡ください。
定員	ジェトロ・メンバーズの場合、定員（無料枠・人数制限）はありません。
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