海外現地視察（ミッション）2026年度 JETROスロバキア東部・ウクライナ西部ビジネスミッション ―製造業・物流・ICT等―

このたびジェトロでは、ウクライナ国境に近い中・東欧のフロンティア地域であるスロバキア東部のコシツェ、およびウクライナ西部のリヴィウ州にビジネスミッションを派遣します。

スロバキア東部とウクライナ西部をひとつの越境産業圏として捉え、産業・物流・イノベーション面での連携可能性を探るものです。コシツェは、スロバキア東部の産業・物流拠点であり、鉄鋼、自動車(6.8MB)などの製造業に加え、近年はIT分野(2.6MB)でも注目されています。2026年10月1日より日本製鉄が直接出資する体制へ移行予定のUSスチール・コシツェや、電気自動車（EV）専用工場の建設が終盤を迎えているボルボなど、製造業の集積が進んでいます。また、ウクライナ国境から約90キロメートルに位置し、ウクライナから到着した貨物を欧州標準軌へ積み替える鉄道ターミナルを有しています。現在、EU資金を活用した同ターミナルの近代化プロジェクトも進められており、2026年末の完了が予定されています。

一方、リヴィウはウクライナ西部の中核都市であり、IT産業、人材、投資誘致、国際機関・支援機関との接点が集積する地域です。ウクライナ復興ビジネスの結節点としての可能性も高く、日本企業とウクライナ企業・自治体との具体的な協業を進める場として重要性を増しています。9月24日にリヴィウで開催予定の「Lviv Japan Business Forum」は、リヴィウ市、Invest in Lviv（Japan Desk Lviv）が中心となり、日本とウクライナ、特にリヴィウを含む西部ウクライナとのビジネス連携を具体化するために開催されます。続いて9月25日から27日には、ウクライナ最大級のテックイベント「IT Arena 2026」が開催されます（2025年の様子）。

本ミッションを通じて、製造業、物流、IT・デジタル、ハイテク分野等の最新動向やビジネス環境を把握いただくとともに、現地政府機関、企業、関係機関等とのネットワーク構築を図り、ウクライナ復興ビジネスおよび中・東欧フロンティア地域での事業機会創出につなげていただくことを目的としています。

注：ウクライナ西部については、今後の現地情勢や外務省の渡航制限等の状況次第では、延期・中止または内容を変更する可能性があります。

日時	2026年9月20日（日曜）～28日（月曜）
訪問都市	（スロバキア）コシツェ / （ウクライナ）リヴィウ
内容	日程： 2026年9月20日（日曜）～28日（月曜） ※現地集合・現地解散型 / 原則として、コシツェ（スロバキア）集合、ジェシュフ（ポーランド）解散となります。 ※スロバキア東部のみ、ウクライナ西部のみの参加も可能です。訪問地：（スロバキア）コシツェ / （ウクライナ）リヴィウ対象：当該2ヵ国における事業機会、ウクライナ復興支援、中‧東欧地域とのビジネス連携にご関心をお持ちの方。募集人数：（スロバキア）25名程度（最少催行人数：10名）、（ウクライナ）8名程度（最少催行人数：5名） ※原則1社より1名様の参加とさせていただきます。2名様以上の参加については、別途、ご相談ください。募集人数は予告なく変更する可能性があります。定員を上回った場合は、スロバキア東部については申込順を考慮したうえで、現地協力機関と相談のうえ、決定します。また、ウクライナ西部については、「ウクライナ政府のニーズの高い製品・技術を有している企業」、「コンサルティング業、調査リサーチ会社以外の企業」、「ウクライナ復興支援ビジネスにおいて具体的な計画やプロジェクトを有している企業」（特に、UNIDOが実施している「日本企業からの技術移転を通じた新事業、創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」採択企業、経済産業省「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」採択企業）、2022年2月以降、初めてウクライナを渡航する企業、ジェトロのこれらの地域へのミッション参加回数が少ない企業を優先し、現地協力機関と相談のうえ、決定します。ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。募集締切： 2026年8月21日（金曜）23時59分（日本時間）使用言語：日本語及び英語主催：ジェトロ共催・協力・後援（予定）：経済産業省、スロバキア投資・貿易開発庁（SARIO）
参加費	参加費について参加費は徴収しませんが、日本あるいは出発地から現地までの往復移動手段（航空券等）、飲食代、宿泊代は参加者ご自身で手配・お支払いいただきます。参加者ご自身で手配、費用負担いただくもの航空券手配とその費用査証手配を要する場合はその手配と費用宿泊先ホテル手配とその費用プログラム外での現地での移動手配とその費用 ※空港と宿泊先ホテルの移動費を含む。食事とその費用海外旅行保険手配、戦争特約付保とその費用感染症関連準備およびその費用ウクライナにて自由行動をとる場合の、当該企業による警備の自己付保手配およびその費用その他、上記ジェトロ負担分に定める以外の一切の費用（日本国内移動費や通信費、土産代などですが、これらに限られません） ※現地政府の要請、外務省による勧告、現地情勢の悪化、最小催行人数に満たない場合など、実施を見送る可能性があります。催行が決定し、ジェトロからお送りする参加決定通知の受領を待って、航空券やホテルの手配を行ってください。
定員	上記募集人数に記載の通り
注意事項・免責事項等	参加条件以下の条件に全て当てはまること。（ウクライナについて）ウクライナの復興支援に資する具体的な製品・サービスおよびビジネスプランをお持ちであること。また、参加目的が同ビジネスプランを具体的に進めることに寄与するものであること。全ての日程に参加いただけること。自己都合による途中合流・途中離脱は行程上不可能です。（スロバキア・ウクライナ共通）集団行動を行えること。ジェトロの実施するアンケートにご協力いただけること。現地への渡航や滞在の手配・支払い、入国やチェックインに必要な手配・手続きをご自身で（あるいは所属企業で）対応いただけること。安全対策、感染対策に関するジェトロの指示やルールを順守できること。ジェトロの注意事項、免責事項に同意いただけること。 ※お申込み時には参加目的を可能な限り具体的に記載ください。参加条件に合致しないとジェトロが判断する場合には、定員に空きがある場合でも参加をお断りする場合があります。予めご了承ください。本事業ご参加にあたっての注意事項、免責事項本事業ご参加にあたっては、以下の注意事項、免責事項を必ずお読みのうえ、ご同意ください。注意事項本ミッションは現地集合・現地解散型です。集合場所までの往復移動手段（航空券等）宿泊代等は、参加者がご自身で手配のうえ、費用も自己負担になります。また、手配・支払いに関するトラブル等についてジェトロは一切責任を負いません。あらかじめご了承ください。訪問企業が参加企業の競合相手である場合には、当該企業の訪問をお断りする場合がありますので、ご了承ください。本ミッションの視察先や訪問先において、参加者個人で行動されることは原則として認められません。主催者側による引率の指示に従って行動をお願いいたします。本事業中、面談した企業等から寄せられた引き合いなどについては、各参加者にてご対応ください。申し込み時にいただいた情報及び今後のミッションで得られた情報は、日本国の個人情報保護法令及び各国の同様の法令を遵守のうえ、本ミッションの円滑な遂行の目的及び事業、政策の分析、調査、評価の目的で、これを利用するものとし、また、同様の目的で、本ミッションに係る手配を行う警護会社、スロバキアおよびウクライナの訪問先等の本事業関係者及び／又は政府関連の機関に事前又は事後に共有させていただく場合あります。あらかじめご了承ください。なお、EUおよびウクライナの個人情報保護に関する制度は、個人情報保護委員会ウェブサイト「外国制度（EU）（個人情報保護委員会）、外国制度（ウクライナ）（個人情報保護委員会）」に記載のとおりです。ミッション期間中、メディアの取材が入る可能性があります。あらかじめご了承ください。現地企業との交流に必要な備品や資料等については各参加者にてご準備ください。本事業の成果把握などのためにジェトロが実施するアンケート等に必ずご協力ください。ご協力いただけない場合、次回以降のジェトロ事業へのご参加をお断りする可能性がございますので予めご了承ください。参加者の企業名や本事業結果および各種調査結果について公表させていただく場合あります。日程表に記載されている視察先等の詳細については、決定次第別途ご連絡します。なお、直前まで変更の可能性がありますので、予めご了承ください。参加確定後、ウクライナ西部参加者を対象に事前説明会を実施する予定です。ご参加お願いします。現地では日本と比較して治療費・入院費が大変高額となるケースがありますので、不測の事態に備え、100％カバーされ、キャッシュレスで受診することのできる海外旅行傷害保険への加入と、戦時下の国への訪問であることに鑑み戦争特約を付保するようお願いいたします。なお、クレジットカードなどに付帯されている海外旅行傷害保険のみでは全額はカバーされない恐れがありますのでご注意ください。日本との時差、気候の違いを考慮の上、体調管理を万全にし、ケガ・病気などには十分ご注意ください。ジェトロでは、ミッション期間中に発生した参加者に係る携行品盗難、損壊その他の損害、受傷、疾病その他の治療費用などについて一切負担できません。本ミッションの全日程において、安全対策、避難、感染対策や隔離等、現地政府やジェトロの指定する安全確保、防疫の措置やルールの順守にご協力いただく事をお申し込みの条件とさせていただきます。参加者は、本ミッションにおいて感染症の予防対策を徹底し、かつ、感染症の疑いのある者又はこれらの者との濃厚接触者は本ミッションに参加させないでください。万一、感染症の疑いのある者又はこれらの者との濃厚接触者が本ミッションに参加したことが判明した場合には、直ちにジェトロに報告し、その指示に従っていただきます。ジェトロからご参加確認及び催行決定の通知を受け取った後に、航空券等の手配を開始いただくようお願いします。ただし、決定通知が発出された場合であっても、ジェトロは、安全対策、感染対策等の諸般の事情に鑑み、催行をキャンセルすることができ、その場合であっても、ジェトロは一切の責任を負わないものとします。日本のパスポートをお持ちの方は、ビザは不要です。入国時点で、パスポートの有効期間が出国予定日から3ヶ月以上残っている必要があります。(2026年7月時点情報）現在、反社会的勢力（反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程」）に該当せず、かつ、関係を有しないこと。また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを条件とします。本申込書に関する法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。本申込書に関する法律関係に起因又は関連して紛争が生じる場合には、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄とします。免責事項戦乱、暴動、天災地変などにより本ミッション参加者が死傷し又は携行品が損壊した場合であっても、ジェトロは一切責任を負いません。戦乱、暴動、天災地変、現地の運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、勧告その他、現地情勢等の急な悪化や変更など諸般の事情に鑑み、ジェトロが本ミッションの中止又は延期を判断した場合において、予約されたホテル、航空券等のキャンセル料等の経費その他の損害をジェトロが補填することはいたしません。本ミッションは、参加者の安全・健康の確保について確認がとれた状況下での開催を前提としています。本ミッションの開催地であるウクライナにて、現時点（2026年7月23日)で外務省危険情報レベル4の退避勧告が出ており、注書きが記されています。この注書きに従い、ジェトロは外務省窓口に本ミッション派遣に係る相談を行い、渡航計画を提出し、また治安情勢等の変化による渡航中止や退避の勧告に必ず従います。なお、外務省による勧告によらずとも、現地政府の要請や現地情勢等の急な悪化や変更など諸般の事情に鑑み、ジェトロの判断により中止又は延期となる場合やその他の事由により実施できなくなる可能性がありますので予めご承知おきください。注書き：（注）ただし、ウクライナの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等として、真にやむを得ない事情でキーウ市及び同市周辺並びにリヴィウ州に渡航する必要があると考える場合には、渡航の必要性及び緊急性、所属企業や団体等の指示に基づく組織としての必要かつ十分な安全対策を準備した上で、渡航の２週間前までに、外務省窓口に相談してください。その際、当該渡航の必要性やリスク回避のための安全対策に関する情報として、渡航目的（必要性及び緊急性）、渡航日程（必要最小限の渡航期間（原則２週間以内））、渡航者情報、連絡先・宿泊先、目的地までの移動手段（周辺国・キーウ間及びキーウ・リヴィウ間の移動は鉄道を利用すること、ポーランド・リヴィウ州間の移動は車両移動も可）、具体的な安全対策（シェルターを備えた安全な宿舎の確保、車両・徒歩での移動時の信頼できる警備会社の警護員の同行（鉄道移動時の警護員同行については推奨）、活動・宿泊中の同行・サポート体制は必須）を記載した渡航計画を提出するとともに、治安情勢等の変化による渡航中止や退避の勧告には必ず従ってください。新型コロナウイルスおよびその他疫病の感染拡大防止策として開催地への入国や本ミッションへの参加に関し、ワクチン接種等の新たな義務や条件が追加された場合等、申込者の責めに帰することのできない事由により参加できなくなった場合においても、一切の損害（航空券代等のキャンセル料を含みますが、これに限られません。）については、ジェトロはこれを負担しません。本ミッション参加中に体調不良となった場合、現地での感染防止対策、情報提供に関しまして、ジェトロは最大限のサポートはさせていただきますが、現地での新型コロナウイルス感染症への感染・発症リスク、現地での治療・隔離措置などに伴う滞在期間延長またはその他の不測の事態に伴いかかる費用・損失などに関しては一切補償できませんことをご承知おきください。本免責事項に明示的に定めるほか、ジェトロは本ミッションに起因又は関連する損害について、ジェトロに故意又は重過失ない限り、一切の責任を負わないものとします。キャンセルについてお申し込み受付、参加決定の通知後のキャンセルは原則として受け付けておりません。ただし、開始時点で参加者が感染症の疑いのある又これらの者との濃厚接触者に当たる場合には、速やかにジェトロにご相談ください。やむを得ない事情でキャンセルされる場合には文書にて辞退届を作成し、代表者印を押印の上、ジェトロ（申し込み先と同じ）までご提出ください。キャンセルを承諾するかどうかは、諸般の事情を勘案のうえでのジェトロの判断によりますが、現地での手配状況に応じて、手配済みのものについて実費をキャンセル料として請求させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。