セミナー・講演会【ウェビナー】米国関税・移転価格実務対策 ―基礎からトランプ関税を見据えた対策まで―
ジェトロ・ニューヨークでは、日経企業の皆様を対象に、米国関税・移転価格実務に関するウェビナーを開催します。
米国では 通商法301条・232条・相互関税 を中心とする追加関税が強化され、また最高裁での国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく追加関税の訴訟により、関税政策の不透明性がこれまで以上に高まっております。これらの動きは、日系企業の調達戦略・価格設定・収益計画に大きな影響を及ぼし、専門的な対応が不可欠となっています。
そこで今回のウェビナーでは、日系企業支援に豊富な実績を持ち、会計・税務など幅広い分野で相談対応を行っている、 Hotta Liesenberg Saito LLP から、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、具体的な対応策まで、実務に直結する内容を体系的に解説いただきます。
※本ウェビナーはジェトロ・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業の一環として、主に中小企業向けに実施されるものです。
| 日時 | 2026年1月21日(水曜)18時30分~19時45分(米国東部時間) |
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| 場所 | オンライン開催 (米国・ニューヨーク発ライブ配信) ※Zoomにてライブ配信予定。 締切日までにページ下部のお申込フォームより登録されたメールアドレス宛に、当日参加用URLをお送りします。 |
| プログラム |
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| 講師 |
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| 主催・共催 | ジェトロ・ニューヨーク事務所 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 999名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します |
| ウェビナーご利用条件・免責事項 |
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お申し込み方法
お申込みページにて必要事項をご入力のうえ、お申込みください。なお、お申込み締切は日本時間となります。
お申し込み締め切り
2026年01月16日(金曜) 23時59分
お問い合わせ先
ジェトロ・ニューヨーク事務所(担当:堀田、奥、部谷)
Tel:1-212-997-0400
E-mail:papt4@jetro.go.jp




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