セミナー・講演会【ウェビナー】米国関税政策が企業に与える影響と対応策

今年4月からのトランプ政権による関税措置は、自動車や鉄鋼などに影響を及ぼし、中小企業の間で懸念が広がっています。名古屋商工会議所が実施した景況調査では、影響が「半年以内に出る」と回答した企業が6割にのぼる一方、約半数が情報収集中で、リスクの全体像が見えていない現状が明らかになりました。

本セミナーでは、調査結果の詳細を共有するとともに、「正しくリスクを把握し、信頼性の高い情報を収集する」という視点から、企業が今できる具体的な備えや活用できる制度について、わかりやすく解説します。

日時

2025年7月15日(火曜)14時00分~15時00分

場所 オンライン開催 (Zoom配信 )
内容
第1部
第53回景況調査のトピックス調査結果PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.8MB)
解説:名古屋商工会議所
第2部

テーマ:「トランプ政権の関税政策と、今後の日米経済関係」

  • 米国の政治経済動向
  • トランプ政権の関税政策と影響
  • 今後の政治情勢
  • 拡大する米国市場と日本企業の活躍

講師:桜内 正大 ジェトロ調査部米州課 主査

第3部
テーマ:「米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ」
講師:社本 朗 氏 愛知県産業経済局産業政策課長
主催・共催 主催:名古屋商工会議所
共催:愛知県、ジェトロ名古屋
参加費 無料
定員 1,000名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
対象者:愛知県内で事業をされている事業者の方
Zoomご利用方法・留意事項等

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お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。

お申し込み締め切り

2025年07月10日(木曜) 23時59分

お問い合わせ先

名古屋商工会議所 企画部 企画ユニット
Tel:052-223-5719

ジェトロ名古屋(担当:山田)
Tel:052-589-6210 E-mail:nag@jetro.go.jp