情報公開

ビジネスにおける環境社会配慮の手引き

2026年1月30日

1. 経緯・概要

2024年7月に改定した環境社会配慮ガイドラインには、ジェトロは環境社会配慮にかかる情報を収集・蓄積し提供することにより、企業等の環境社会配慮の取り組みを支援することが明記されています。

本手引きは、その趣旨に沿って、企業の環境社会配慮の取り組みを支援することを目的として作成しました。現下の環境社会配慮の国際動向、海外進出企業に求められる取り組み、環境アセスメント制度概要に加えて、ビジネスにおける環境社会配慮の効果的活用策、環境コミュニケーションと情報公開の利点などについてまとめています。2030年以降のポストSDGs（持続可能な開発目標）に関する国際的議論が始まる中、本手引きが環境社会配慮の取り組みを進める上で参考となれば幸甚です。

2. 諮問委員の協力

本手引き作成にあたっては、ジェトロ環境社会配慮諮問委員会（委員長：原科幸彦・東京科学大学名誉教授）の事前了承を得た上で、同委員会の浦郷昭子委員に執筆いただき、原科幸彦委員長、村山武彦委員、源氏田尚子委員を中心として環境社会配慮諮問委員の皆様にご協力を頂きました。その上で、本手引き公開については、2025年12月16日（火）に開催した第29回ジェトロ環境社会配慮諮問委員会において了承されました。

本手引き作成にご協力いただいたジェトロ環境社会配慮諮問委員一覧（委員は50音順、敬称略）
原科 幸彦

東京科学大学名誉教授（千葉商科大学前学長）：委員長

浦郷 昭子

有限会社レイヴン コンサルタント（環境アセスメント学会理事）

源氏田 尚子

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）フェロー

田辺 有輝

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事

松本 悟

法政大学国際文化学部教授

村瀬 憲昭

摂南大学経済学部特任准教授

村山 武彦

東京科学大学環境・社会理工学院融合理工学系教授

柳 憲一郎

明治大学名誉教授、研究・知財戦略機構研究推進員

連絡先：

ジェトロ総務部総務課（担当：内場）
Tel：03-3582-5522
E-mail：adarisk@jetro.go.jp

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