海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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環境社会配慮ガイドライン

ジェトロでは、環境と社会に配慮した業務運営を確実におこない、公的機関としての社会的責任を果たしていくため、2006年10月~2007年12月、外部有識者14名(ジェトロ環境社会配慮ガイドライン策定委員会=委員長:当時東京工業大学教授、現千葉商科大学教授 原科 幸彦 氏)によって、ジェトロ事業全般を対象にした「ジェトロ環境社会配慮ガイドライン」を策定、2008年1月1日に施行しました。

標記ガイドラインは、同規程に則り、2014年7月1日に改正、施行しました。改正案は、6名のジェトロ環境社会配慮諮問委員に参加いただき、公開原則を基に、2013年1~同12月まで11回のワーキンググループ会合(ジェトロ環境社会配慮諮問委員会ガイドライン見直しワーキンググループ=座長:東京工業大学教授 村山 武彦 氏)で検討された後、パブリック・コメントを経て作成されました。

ジェトロは今後も、改正した環境社会配慮ガイドラインの基本理念に則り、またガイドラインに定められた具体的な責務と手続きに基づき、環境と社会に配慮した業務運営をおこなってまいります。

お知らせ

2014年7月1日 ジェトロ環境社会配慮ガイドラインを改正、施行しました。

環境社会配慮ガイドライン

環境社会配慮ガイドライン策定の経緯と規定に基づく改正

諮問委員会の設置

ジェトロ環境社会配慮ガイドラインを対外的な透明性を確保しつつ遵守していくため、外部有識者によるジェトロ環境社会配慮諮問委員会を設置しました。

公開質問状への対応

特定非営利活動法人 メコン・ウォッチから寄せられた公開質問状に対して以下のとおり対応しました。

ご意見募集

ジェトロの環境社会配慮ガイドラインの遵守に関して、ご意見がある場合には、お問合せフォームからご送付ください。
皆様からいただきましたご意見につきましては、各担当部及び総務部環境社会配慮審査役にて適切に対応いたします。

※ご記入頂いたお客様の情報は適切に管理し、本ジェトロ環境社会配慮ガイドラインへのご意見確認のために利用します。

個人情報保護管理者:総務部総務課長 Tel:03-3582-5337

ご質問・お問い合わせ

情報公開に関するご意見・ご感想は次のフォームをご利用ください。

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