ベトナムでの事業拡大意欲が3年連続上昇－「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」－

事業拡大意欲は輸出で一服感、国内は初の6割超え

「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（注）によると、今後（3年程度）の輸出方針については、「さらに拡大を図る」企業が67.8％と、高水準が続くものの2年連続で減少し一服感がみられた。企業規模別では、輸出の拡大を図る企業は大企業で74.5％と前年（74.6％）から横ばい、中小企業は66.4％と前年（69.1％）から減少した。人材不足など輸出拡大余力に乏しい中小企業を中心に、現状を維持する企業が例年に比べて増加した。また今後の海外進出方針でも、「拡大を図る」企業の割合が57.1％あったものの、前年（61.4％）から減少した。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足などが課題として指摘されている。

一方、今後の国内事業展開方針では、「拡大を図る」が61.4％と、比較可能な2011年以降で初めて6割を超えた。国内事業ではほとんどの業種で拡大意欲が高まった。国内で拡大を図る機能としては「販売」が83.6％と最も高く、「新製品開発」（48.6％）、「高付加価値品の生産」（48.5％）が続いた。

中国に次ぐベトナムでの事業拡大意欲

「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、中国（49.4％）が首位を維持したものの、2011年度以降、比率は減少が続いている。一方、ベトナムを選択した企業が37.5％（前年度は34.1％）と3年連続で増加し、2位に上昇した（表参照）。業種別にみると、製造業では33.3％と前年（33.5％）から横ばいだったものの、非製造業は43.1％と前年（35.4％）から約8ポイント増加した。機能別にみても、ベトナムは販売、汎用（はんよう）品の生産、新製品開発の3つの機能の拡大先としてそれぞれ順位を上げた。そのほか、ASEAN諸国ではフィリピンで製造業の事業拡大意欲の増加が目立つ一方、タイやインドネシアでは鈍化が続いた。

最も影響大のデジタル技術は大企業がIoT、中小企業はEC

自社のビジネスに、中長期的（5～10年程度）に「影響が大きいデジタル技術がある」と回答した企業は48.7％を占めた一方、影響について「よく分からない」も30.3％に達した。「最も影響が大きい技術」に挙げられた割合は、EC（32.1％）、IoT（20.3％）、ロボット（14.6％）、人工知能（AI、13.9％）、3Dプリンター（5.1％）、フィンテック（4.8％）、ビッグデータ（4.6％）の順となった。企業規模別にみると、大企業ではIoTが最多（28.5％）だった一方、中小企業ではEC（35.9％）が最多となった。

海外ビジネスにおけるデジタル技術の活用状況は、ECが最多（「活用中」と「活用を検討中」の合計で17.8％）で、次いでIoT（5.7％）、ロボット（4.5％）と続いた。海外ビジネスにおけるデジタル技術の活用対象国・地域をみると、国別では全ての技術で中国が首位となった。国内、海外問わずデジタル技術の活用課題については、全ての技術において「人材不足」と「導入・運用コスト」が他の課題を圧倒した。

その他、同アンケート調査では中国でのビジネス展開、各国のビジネス環境、自由貿易協定（FTA）の活用、外国人材の活用について尋ねた。調査結果の詳細については、プレスリリース資料を参照。また報告書や解説レポートもジェトロウェブサイトで近日中に公開予定。

（注）本調査は、ジェトロ・メンバーズ企業（ジェトロの会員制度に加入している企業）を対象に2002年度から開始し、今回で16回目。2011年度からはジェトロのサービスを利用した企業へも対象を拡大。

（長崎勇太）