インドネシアと韓国との包括的経済連携協定、発効へ

インドネシア商業省は8月30日、国会下院本会議（8月30日）で、インドネシア・韓国包括的経済連携協定（IK-CEPA）の批准が承認されたと発表した。同協定の批准をめぐっては、韓国の産業通商資源部が、韓国側は2021年12月に必要な手続きを完了したと発表しており、インドネシアの早急な対応が求められていた。

商業相、協定発効を2023年1月と見通す

ズルキフリ・ハサン商業相は、同協定の発効が2023年1月になるとの見通しを示し、「同協定を通じた両国間での商品・サービス貿易や、投資の増加を通じて、両国の経済を強化することが実現できる」との期待を示した。また、IK-CEPAと、同日付で批准が承認された、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2022年9月1日記事参照）の2つの協定により、インドネシアからの輸出が増え、インドネシア経済に利益をもたらすと説明した（「Bisnis.com」8月31日）。

2021年の両国間の貿易額は、約184億700万ドルで、このうちインドネシアからの輸出が89億8,000万ドル、韓国からの輸入が94億2,700万ドルと、対韓国では貿易赤字となっている。インドネシアは、韓国へ石炭や電気機器・部品、鉱石、鉄鋼などを輸出し、韓国からは電子機器・部品や一般機械などを輸入している。

インドネシア商工会議所（KADIN）副会頭のシンタ・カムダニ氏は「RCEPとIK-CEPAの批准は、インドネシアを多様化するサプライチェーンとバリューチェーンにおける製造拠点として位置付けてもらう上で、非常に戦略的なマイルストーンだ」とし、他国と比較した際の製造拠点としての優位性を示すためにも、「両協定の積極的な活用が不可欠」との見解を述べた（「kontan」8月30日）。

（尾崎航）