国会がRCEP協定批准を承認、12月にも発効へ

インドネシア経済調整府は8月31日、国会下院本会議（8月30日）で、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准が承認されたと発表した。国会での承認を受け、商業省国際貿易交渉局長のジャトミコ・ブリス・ウィチャクソノ氏は現地紙に対し、今後数週間で寄託手続きを行い、9月末までに終えれば、手続き完了から60日後の12月1日をめどに、インドネシアでRCEP協定が発効するとの見通しを示した（「Republika」8月30日）。

RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定で、2022年1月1日にオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国で発効した（2022年1月6日記事参照）。2月に韓国、3月にはマレーシアでも発効しており、インドネシアも早期批准を目指していた（2022年4月22日記事参照）。ジャトミコ局長は、批准まで長期間要した理由について、「インドネシアにおける批准プロセスは多くの段階と専門家による学術研究を経なければならない。商業省は法律で定められた批准プロセスを短縮できなかった」と説明した。

インドネシアからの輸出増加に期待

アイルランガ・ハルタルト経済調整相は8月30日、シンガポール外遊中に行った記者会見で、「RCEP協定の加盟国に対しては、2021年の輸出総額の少なくとも60％、輸入総額の71％、外国投資総額の47％など、インドネシアの貿易・投資の主要なパートナーだ」と述べ、「RCEP協定の批准により、インドネシアからの輸出額が大幅に増加し、貿易黒字が2.5倍に増加すると予想される」と今後の期待を示した。ズルキフリ・ハサン商業相も同様に、「今後、貿易、特に輸出額が増えるだろう」とRCEP協定への期待を示した（「Bisnis.com」8月31日）

（尾崎航）