アフリカ大陸自由貿易圏、発効に向け各国の批准進む

エチオピアのアディスアベバで5月11～15日、国連アフリカ経済委員会（ECA）主催の財務、経済開発・計画担当閣僚会合が行われている。同会議では、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が生み出す雇用創出効果と経済の多様化をテーマに議論されている。AfCFTAの設立については、3月21日にルワンダのキガリで行われたアフリカ連合（AU）臨時首脳会合で各国参加の下、協定の署名が行われていた。

9割の品目の関税引き下げなどを目指すAfCFTA

ルワンダ議会は4月25日、AfCFTAの設立合意に関する協定に批准したと議会公式ツイッターで発表した。国内議会による批准は同協定に署名した44カ国の中でルワンダが初めて。ルワンダのポール・カガメ大統領は3月の首脳会合の閉会式で協定の意義を強調し、同協定の発効に必要な22カ国以上の批准に向け働き掛けていくと意欲をみせた。

ルワンダのほかには、4月27日にガーナ、5月7日にはケニアが批准した。また、現地メディアの報道によると、ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が早期に国内議会の承認を経て批准すると発言している（「ニュー・エラ」5月9日）。

AfCFTAの創設は、AUが2013年にアフリカの長期開発ビジョンとして提唱した「アジェンダ2063」の最優先事項の1つ。2012年1月に基本合意、2015年6月に正式交渉が開始され、2017年12月に正式合意に至った。合意の内容には輸入品目の9割の関税引き下げ、国境における貨物の滞留などの非関税障壁の低減を目指すほか、サービス分野の段階的な自由化、紛争解決手段の確立が含まれる。第2段階での導入項目として、知的財産権、投資、競争政策などの導入が想定されている。将来的には労働市場の自由化や単一通貨の導入などを目指す。

国内産業保護を訴える業界団体の反対で経済規模の大きいナイジェリアや南アフリカ共和国など10カ国がAfCFTAへの署名を見送っている（2018年3月30日記事参照）。ナイジェリアでは当初、ブハリ大統領がAfCFTA加盟支持を表明していた。同国政府は現在国民向けにAfCFTA加盟への理解を求めるキャンペーンを開始しており（「プレミアム・タイムス」5月3日）、加盟に向け前進する可能性も残されている。

（山崎有馬）