鉄基非晶質合金薄帯のAD調査、日本製などに「クロ」の最終決定
(中国)
北京発
2016年11月25日
中国商務部は11月18日、日本と米国を原産地とする鉄基非晶質合金薄帯(もしくはFe基非晶質合金薄帯)に対するアンチダンピング(AD)調査について、「クロ」の最終決定を下したと発表した(商務部公告2016年第65号)。
<日本企業のダンピングマージンは25.9%>
今回「クロ」の最終決定が行われたのは、日本と米国を原産地とする鉄基(Fe基)非晶質合金薄帯〔HSコード:72269199、英文名称:Iron based amorphous alloy ribbon(strip)またはFe-based amorphous alloy ribbon(strip)〕。主に、配電用変圧器、抵抗器、電動機、中・高周波変圧器の鉄心製造などに用いられる。
商務部は2015年9月25日、安泰科技を代表とする国内の鉄基非晶質合金薄帯業界からの申請を受け、中国AD条例の規定に基づき、2015年11月18日にADの調査開始を決定(2016年11月20日記事参照)した。調査の結果、2016年8月18日付で、ダンピングが存在し、国内の関連産業の実質的な損害について因果関係が認められたとして、「クロ」の仮決定を下していた。
最終決定が下されたことで、11月18日以降は日本と米国を原産地とする鉄基非晶質合金薄帯に対して、ダンピングマージン分を徴収(25.9~48.5%)するAD措置が取られる。課税期間は5年で、ダンピングマージンは以下のとおり。
○日本企業
(1)メトグラス安来工場:25.9%、(2)その他:25.9%
○米国企業
(1)Metglas(メトグラス):48.5%、(2)その他:48.5%
公告の内容は商務部のウェブサイトで閲覧できる。
(張敏)
(中国)
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