アフリカ最大級ICT国際会議に神戸市と日本企業20社が出展

ルワンダの首都キガリで5月8～9日、「トランスフォーム・アフリカ・サミット2018」（TAS2018）が開催された。2017年のTAS2017に続き、「スマートアフリカ」（注）が主催した国際会議で、今回のテーマは「アフリカの統一デジタル市場の加速」だった。

92カ国から約4,500人が参加するアフリカでは最大級のICT関連イベントとなり、前回の81カ国、約3,800人を上回った。会議にはルワンダのポール・カガメ大統領、ジャン・ルランギルワICT相をはじめアフリカ諸国の閣僚19人も参加した。総務省の富永昌彦総務審議官も会議に出席し、スピーチを行った。

2日間にわたる会議では、3月のアフリカ連合（AU）臨時首脳会議で署名されたアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）も念頭に、情報通信技術（ICT）を活用したアフリカ統一市場の加速など「スマートCFTA」について議論されたほか、36カ国が出展した展示会における最新技術の紹介、ベンチャー企業と投資家のマッチングイベントなどが行われた。

日本からは、キガリ市とICTによる課題解決に向けた協定を結ぶ神戸市が2017年に続き出展し（2017年4月13日記事参照）、加えて日本企業20社も参加して「ジャパンパビリオン」を構成した。

カガメ大統領が同パビリオンを訪問したほか、アフリカ各国のICT関連企業が訪問して活発な商談が行われ、ルワンダICT相とも個別面談の機会を得た。また、総務省は5月8日に、ルワンダICT省とICTセクターにおける2国間協力に関する覚書（MOU）に署名した。

会議に参加した神戸市の吉永隆之ITイノベーション専門官は「前回より日本企業の出展が大幅に増え、ルワンダへの関心の高まりを感じた。日本の関係者のこれまでの努力が結実したのだろう。日本とルワンダの関係は強くなっている」と手応えを述べた。

（注）2013年にアフリカ諸国や国際機関などにより設立された地域機関。

（小松崎宏之、江藤文恵）