10月のエジプトと中東4カ国のPMI、UAEとサウジアラビアが景況感拡大を維持

米国金融情報会社S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンス（S＆P）が11月3日と4日にかけて発表したエジプトと中東4カ国（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、レバノン）の10月の購買担当者景気指数（PMI、注）によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアでは非石油部門の景況感拡大が続いた一方、レバノン、エジプト、カタールでは景況感が縮小圏にとどまり、5カ国の間で明暗が分かれた。

UAEの10月PMIは54.8となり、9月の55.3から小幅に低下したものの、景況感の改善を示す50を引き続き上回った。生産、新規受注、仕入れ在庫の増加が成長を支えた。新規受注は9月を上回るペースで増加し、新規輸出受注は2年ぶりの高い伸びとなった。

サウジアラビアの非石油部門PMIは54.0となり、9月の55.3から低下したものの、7カ月連続で50を上回った。事業活動の伸びは前月から加速し、企業はその要因として需要の改善に加え、販売およびマーケティング活動の増加を挙げた。輸出受注は8カ月連続で減少した一方、投入コスト上昇率は6月以来の高水準となった。

これに対し、レバノンのPMIは49.8と、9月の50.5から低下し、2026年5月以来初めて50を下回った。ただし、低下幅は小幅にとどまった。

エジプトのPMIは47.2で前月から横ばいとなったが、10カ月連続で50を下回った。非石油民間部門の事業環境は引き続き縮小した。生産と新規受注はいずれも4カ月ぶりの大幅な減少となった。また、投入コストの上昇を背景に販売価格の上昇率は6月以来の高水準となり、企業景況感は7カ月ぶりの低水準となった。

カタールのPMIは46.3となり、9月の47.3からさらに低下、8カ月連続で50を下回った。景況感の悪化は5月以来で最も大きく、事業活動と新規受注の減少幅が拡大したほか、雇用も2024年7月以来初めて減少した。

10月の指数を比較すると、UAE（54.8）とサウジアラビア（54.0）が拡大圏を維持した一方、レバノン（49.8）、エジプト（47.2）、カタール（46.3）は縮小圏となった。

（注）生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況などの指数に一定のウエートを掛けて算出する指数。0から100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味し、50.0未満は「前月比で悪化や減少」を示す。

（林憲忠）