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ジェトロ、東海地域の地場産品・ライフスタイル製品事業者の輸出促進に向け、国内輸出商社との商談会を開催
(日本)
名古屋発
2026年11月13日
ジェトロは10月14日、岐阜県産業経済振興センターとの共催で、海外展開に意欲的な東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の事業者を対象に、国内輸出商社との商談会を名古屋市で開催した。商談会には、陶磁器やテキスタイル製品など東海地域を代表する地場産品をはじめ、木製品、化粧品、生活雑貨などを製造する40社の事業者が参加し、新たな商材を求める日本国内の輸出商社11社と、延べ71件の商談を行った。
今回参加した国内輸出商社は、北米、欧州、アジア、中東などに販路を有しており、参加企業は新たな海外販路の開拓に向けて自社商品を積極的にアピールした。
商談会の様子(ジェトロ撮影)
国内輸出商社を通した海外への輸出は、日本語での商談や日本円での決済が可能なため、新たに輸出に取り組む事業者にとって一歩目を踏み出しやすいのが大きなメリットだ。
手彫りの木製カトラリーを製造する東山開発(本社:愛知県春日井市)は、「海外販路を有する商社との商談機会を初めて得ることができた。フレンチ料理のシェフとしての経験をもとに開発した製品や、『主流のステンレス製ではなく、木製カトラリーによる新たな食事体験を提供する』というコンセプトに対し、商社から高い関心が寄せられた」と手応えを語った。特に、漆を用いて耐久性を高めることで、肉をカットできる木製ナイフは注目を集め、商談会に持参したサンプルは全て提供することとなったという。「欧州現地での商品提案も検討いただいており、現地のホテルや飲食店などへの販路拡大につながることを期待している」と話した。
東山開発が製造する木製カトラリー(ジェトロ撮影)
同商談会は4年連続での開催となり、輸出未経験企業の海外展開の第一歩を後押しするだけでなく、既に輸出に取り組む企業が、これまで輸出経験のない国に販路を持つ商社との商談機会を得るなど、新規市場開拓の場としての役割も拡大している。東海地域企業の間では、国内輸出商社を活用した海外展開への挑戦が着実に広がっており、企業ごとの海外ビジネスの進展段階に応じた取り組みが進みつつある。
(安部暢人)
(日本)
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