シリア・中国経済開発フォーラム開催、中国企業16社が復興事業を協議

シリアの首都ダマスカスで11月3日から4日にかけて、シリア・中国経済開発フォーラムが開催された。シリア国営通信（SANA）が報じた。同記事によれば、主催はシリア・中国商工会（Syrian-Chinese Business Council）で、建設、エンジニアリング、建築資材、製造業、投資などに携わる中国企業16社が参加した。シリア側からは投資庁、政府系ファンド、国境・税関庁、公共事業・住宅省が参加し、中国からの投資案件の形成に向け法務、金融、規制面の条件を協議した。

シリアのモハンマド・ニダル・アルシャール経済産業相はフォーラムの開会式で、中国との関係を貿易中心から投資、生産、持続可能な開発に基づく協力へ移行させたいと表明し、製造業、インフラ、エネルギー、住宅、技術協力を有望分野として挙げた。

SANAは11月4日付で、同フォーラムに参加した中国代表団の談話を報じた。同記事によれば、代表団は復興と産業移転に商機があるとしつつ、案件の継続管理や投資手続きの円滑化が必要だと指摘した。投資関連行事を継続して開催するとともに、ダマスカスと中国にシリア・中国共同センターを設置し、継続的なフォローアップを実施することが重要だと述べた。

中国政府はかねて、シリアの経済復興への関与に前向きな姿勢を示していた。史宏微・駐シリア中国大使は2026年5月、シリアの「一帯一路」の枠組みへの参加を歓迎し、シリアの経済復興への参加を積極的に検討すると表明した。また、7月にはアルシャール経済産業相との会談で、「一帯一路」構想とシリアの開発戦略の連携、人材育成、製造業への支援を進める意向を示していた。

（塩川裕子）