インド、90年ぶりに航空規則を刷新

インド民間航空省は10月26日付で、航空分野の新たな包括規則「インド航空規則（Bharatiya Vayuyan Niyam, 2026）」を通知した。新規則は2027年1月1日に施行予定で、これまで適用されていた1937年制定の「航空機規則（Aircraft Rules, 1937）」を置き換える。新規則は、航空機登録、製造、安全認証、整備、運航、職員免許、空港運営などを包括的に規定するもので、急速に拡大するインド航空市場に対応した制度の近代化を図る。

今回の改正では、近年拡大する航空機リース市場への対応が注目される。新規則では、ケープタウン条約（注1）に基づく、取り消し不能登録抹消・輸出要請権限（IDERA、注2）の保持者から申請があった場合、一定条件を満たせば政府が5営業日以内に航空機登録を抹消する仕組みを導入した。従来は機体返還手続きの迅速性や法的確実性が課題として指摘されていたが、リース会社や金融機関の権利保護が明確化されることで、航空機ファイナンス環境の改善につながる可能性がある。

また、新規則では、複数の個人・法人による航空機の共同所有や、航空機管理事業者（AMSP）を通じた運航管理の枠組みも制度化した。利用者保護の面では、航空会社に対し、予約ウェブサイトなどで、運賃だけでなく税金、各種手数料、キャンセル料、払い戻し条件などの明示を義務付けた。新規則では航空券価格の表示に関する規定を盛り込み、利用者への情報開示を強化した。

今回の制度改正では、航空機リースに関する登録抹消手続きの明確化や、航空機の共同所有・運航管理制度の導入、航空券価格の透明性向上などが盛り込まれた。同国の航空市場の拡大を背景に、航空関連事業を支える制度整備が進められている。

（注1）航空機やエンジンなどの高額な動産を国際的に売買・リースする際の担保権や所有権を明確にし、金融リスクや借り入れコストを軽減するためにつくられた国際条約。

（注2）Irrevocable De-registration and Export Request Authorisationの略。ケープタウン条約に基づき、航空機のリース料不払いなどの債務不履行が発生した際、航空機の所有者や金融機関が迅速に機体の登録を抹消し、国外へ持ち出す（輸出する）ことを認める法的文書・仕組み。

（野本直希）