アルゼンチンのカントリーリスク指数が急上昇、債務返済懸念と内外の政治要因も影響

グローバル総合金融サービス会社のJ.P.モルガンが算出するアルゼンチンのカントリーリスク指数（EMBIグローバル・ダイバーシファイド）は、11月6日に939ポイントを記録した。7月10日に記録した底値の403ポイントと比べると、約4カ月で倍増した。

背景には、アルゼンチン国債に対する投資家の警戒感の高まりがある。足元ではドル建て国債価格の下落が続いており、市場では2027年大統領選挙後もハビエル・ミレイ政権の経済改革路線が維持されるかどうかに関心が集まっている。

加えて、2027年には対外債務の大規模な返済が集中する。現地紙「インフォバエ」（9月28日付）によると、アルゼンチンは同年、IMFに対する約75億ドルの返済を含む210億ドル超の外貨建て債務償還を控えている。外貨準備高の積み増しが十分ではない中（注1）、米国長期金利の継続的な上昇に伴うアルゼンチンの外債利払い負担増加への懸念や、アルゼンチンの外貨建て国債価格の下落を背景に、現行の経済プログラムの下で返済能力を維持できるかどうかを市場は注目している。

また、現在のミレイ大統領の支持率が36％（注2）と低迷していることや、与党・自由前進（LLA）内で独自色を強める政治家の台頭もみられる。ミレイ大統領にとっては身内や協力者だった彼らの動きは、与党・右派勢力の分裂・再編をおこす恐れもある。

アルゼンチン国外の要因も投資家心理に影響している。2026年10月のブラジル大統領選挙では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が再選を果たした。ミレイ大統領は公然と右派政党のフラビオ・ボルソナーロ上院議員を支持していたことから、地域における保守勢力の後退との受け止めが広がった。また、米国での中間選挙の結果も重なった。ミレイ政権の経済・外交戦略は、国際的な保守陣営との強固な結びつきを前提としている側面もあるため、これら勢力の失速がアルゼンチンにも波及するとの見方だ。

カントリーリスク指数上昇の根本原因は、外貨準備高の積み増し不足や政治面での先行き不透明感の高まりなどの国内問題にあるが、ブラジルや米国での右派・保守派の相次ぐ選挙敗退という対外的な政治ショックが引き金となり、投資家の不安が一気に顕在化したかたちだ。

一方、足元の実体経済をみると、バカ・ムエルタ・シェール層を中心とする原油・天然ガスの開発と原油輸出、鉱業投資、大型投資奨励制度（RIGI）を活用した大規模投資案件の発表が継続して増加している。アルゼンチンの輸出を牽引する穀物・油脂類についても、生産、輸出ともに引き続き堅調だ。IMFのジュリー・コザック報道官は10月29日の米国ワシントンでの記者会見で、「アルゼンチンのカントリーリスクを低下させ続けるためには、これまでと同様に強力な政策運営を継続することが重要だ」と述べた。

（注1）2026年10月30日時点の外貨準備高は約486億ドル。グロスの外貨準備は潤沢だが、ここから中国人民銀行による通貨スワップ枠（約190億ドル）、市中銀行の外貨建て法定準備預金（約150億ドル）、中銀が発行した外貨建て債券（約54億ドル）などを除いたネットの外貨準備（中銀が自由に使える外貨）は20～30億ドル程度と試算され、マーケットはこの観点から、アルゼンチンの外貨準備高の水準はいまだ不十分だと判断しているもよう。

（注2）アルゼンチン・サンアンドレス大学の政治満足度・世論調査を参照。

（黒澤琴音）