山東省、2030年にAI活用率70％とAI中核産業売上高3,000億元を目指す

中国・山東省政府は10月21日、経済の安定成長と質の向上を目的とした「2026年経済の『安定を保ちつつ前進し、質と効率を高める』ための政策リスト（第2弾）」を公布し、同月23日に同政策リストに関する記者会見を開催した。同政策リストでは、人工知能（AI）を産業高度化の重要な推進力と位置付け、「AIプラス製造」を軸とする支援策を打ち出した。具体的には2030年までに、一定規模以上の工業企業（前年の主な業務の売上高が2,000万元以上の工業企業）におけるAI活用率を約70％に引き上げるほか、AI中核産業の売上高を3,000億元（約7兆2,000億円、1元＝約24円）規模に拡大する目標を掲げた。

そのほか、製造業のデジタル化・スマート化を推進するため、化学工業、鉄鋼、ハイエンド設備などの重点分野で、省内各市における「AIプラス製造」の先行応用を支援し、条件を満たす市に対しては毎年1,000万元の奨励・補助金を支給するとした。また、研究開発・設計、生産、運営管理などの主要工程において、業種ごとに施策を講じ、活用場面を開拓するほか、100件の「AIプラス製造」の代表的な応用事例を選定・公表し、条件を満たす事例に資金を支援する。

さらに、スマート化支援サービス事業者の育成を強化し、導入のハードルが低く、軽量かつ低コストで展開しやすいソリューションを提供することで、デジタル化・スマート化の導入・普及を加速する方針を示した。

山東省のデジタル産業における強みを生かし、集積回路の全産業チェーンにおける一体的な発展も加速する。先進計算力関連の中核部品や設備の高度化を進めるほか、新型ディスプレーやVR（仮想現実）分野の技術革新と大規模な応用も推進する。また、済南市と青島市が、ソフトウエア産業の重点都市「中国ソフトウエア名城」である強みを生かし、山東省発の基本ソフトウエアや工業用ソフトウエアの育成を進める。

ロボット産業のイノベーションを促進し、毎年、人型ロボットと産業用ロボットの完成品、ロボットの中核部品について、革新的製品を手掛ける企業約20社を支援し、条件を満たす製品に1回限りの奨励・補助金を支給する。スマート工作機械、スマートウエアラブル機器などのスマート機器・端末の普及を進める。

（董玥涵）