極左政党「不服従のフランス」、2027年大統領選へ本格始動、新公約集を公表

フランスの極左政党「不服従のフランス（LFI）」を率いるジャン＝リュック・メランション氏は11月7日、パリ近郊のル・ブルジェで大規模集会を開き、2027年大統領選挙に向けた選挙運動の本格始動をアピールした。集会では、11月6日に公表した新たな公約集「共通の未来（L'Avenir en commun）」（フランス語）を披露した。

メランション氏はこの中で、気候変動を「人類が直面する最大の存亡の危機」と位置付け、資本主義が環境破壊を加速させていると批判。その上で、資本主義からの脱却と「エコロジー・社会転換（bifurcation écologique et sociale）」の推進を掲げ、その実現に向けた国家的な計画の必要性を訴えた。

同氏は10月、フランス公的投資銀行（Bpifrance）を中核とする「公的銀行極（pôle public bancaire）」を創設し、公的投資額を年間約1,000億ユーロから2,000億ユーロへ倍増する構想を打ち出した。公的銀行極を通じてエコロジー転換と経済主権の強化に向けた投資を加速させるとしている。具体的には、化学、自動車、デジタル分野などの戦略産業において経営難や海外企業による買収に直面する事業拠点への公的介入を強化するほか、鉄鋼大手アルセロール・ミタル・フランスの国有化による脱炭素鋼材の国内生産や、電気自動車、宇宙・海洋・医療分野のロボット産業育成を掲げている。

経済・社会政策では、食品や燃料など生活必需品の価格統制や、最低賃金の月額手取り1,700ユーロ（現在約1,500ユーロ）への引き上げを打ち出した。税制面では所得税の累進課税を現行の5段階から14段階に拡大するほか、富裕層や大企業への課税強化、富裕連帯税（ISF）の復活、資産1億ユーロ超の超富裕層への最低2％課税（いわゆる「ズックマン税」）などを提案した。

一方、財政運営については、富裕層・大企業向け増税により計1,064億ユーロの追加歳入を確保。このうち247億ユーロを赤字削減に充て、残りを社会政策や環境・産業投資の財源とする方針を示している。

また、エネルギー政策では、2060年までに再生可能エネルギー100％の実現を目指す方針を掲げた。2050年までの化石燃料からの脱却を進めるとともに、既存原発の運転期間を60年超には延長せず、新型原子炉（EPR2）計画を中止することで、原発依存からの段階的な脱却を図るとしている。

通商政策では、自由貿易がフランス産業の衰退を招いたと批判し、鉄鋼、自動車、製薬など戦略産業へのアンチダンピング措置を導入すると主張した。また、環境基準に基づく関税の新設や公共調達での地元企業優遇、輸入品への社会・環境基準の適用強化、WTOルールの見直しなどを提唱し、保護主義色の強い政策を打ち出した。

EU政策では、EUに残留しながらも、公約実現を優先して国内政策を直ちに実施する方針を掲げる。必要に応じてEUとの対立も辞さず、自由貿易協定（FTA）やEU拡大への拒否権、EU予算拠出金を交渉材料として活用する考えだ。さらに、政策実行の妨げとなるEUルールについては適用を拒否する「EUへの不服従」も辞さず、他の加盟国と連携してEU改革を目指すとしている。

移民政策では、難民保護の強化やビザ取得の簡素化、不法滞在労働者らの正規化を進める一方、行政収容センターを廃止し、より開放的な受け入れ体制への転換を打ち出している。

こうした政策を掲げる中、世論調査ではメランション氏の支持率が上昇している。調査会社トリュナ－ハリス・インタラクティブによる最新の大統領選世論調査（注）によると、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏が支持率34％で首位を維持した。一方、メランション氏は19％と前回調査から支持率を2ポイント伸ばし、3位の中道「オリゾン」のエドゥアール・フィリップ党首との差を広げた。全ての想定シナリオで決選投票進出圏を維持しており、2027年大統領選に向けて存在感を高めている。

（注）11月3～5日に、フランス本土に住む18歳以上の2,436人を対象にインターネットで実施された。

（山崎あき）