米国中間選挙、テキサス州で民主党躍進、背景に人口動態変化とAI・電力問題などへの不満

11月3日に実施された米国中間選挙で、30年以上共和党優位が続いたテキサス州で民主党が躍進した。テキサス州の知事選では民主党のジーナ・ヒノホサ州下院議員が、共和党の現職グレッグ・アボット知事を破った。また、連邦上院選では民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員が共和党のケン・パクストン州司法長官に勝利した。

民主党躍進の背景には、若年層や女性、有色人種系有権者の民主党支持拡大に加え、教育や移民政策への不満、また、2022年や2024年の選挙ではみられなかった新しい争点として、人工知能（AI）データセンター投資に伴う土地利用や、電力・水インフラへの負荷、価格への懸念に加え、光害（人工的な光による害）や騒音など地域住民への影響が注目された（注1）。

今回の選挙結果を地理的にみると、民主党への支持は従来民主党優位の主要都市圏（オースティン、ヒューストン、サンアントニオ、ダラス、エルパソなど）に加え、テキサス南部の国境地域にも広がった。2024年大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を支持したヒスパニック系有権者の多い国境地域で民主党支持が回復したことに加え、州外からの人口流入や若年層人口の増加など人口動態の変化も、今回の結果を後押ししたとみられる。

近隣州では共和党優位が維持された。オクラホマ州で共和党のマイク・メイジー氏（元州上院議員）が勝利し、アーカンソー州では現職のサラ・ハッカビー・サンダース知事が再選を果たした。連邦上院選では、オクラホマ州、アーカンソー州、ルイジアナ州で共和党候補が当選した（注2）。

各種報道を総合すると、共和党離反を招いた最大の要因として、物価上昇や生活費負担の増加に対する有権者の不満が挙げられ、特にトランプ政権下の関税政策や中東情勢の影響による経済的不透明感が、有権者の投票行動に影響したとしている。

今回の選挙結果は地元でも驚きをもって受け止められたが、州議会上院選挙や連邦下院選挙では共和党が多数派を維持しており、エネルギー、送配電網、データセンター、半導体など大型投資案件を取り巻く規制環境が短期間で大きく転換する可能性は限定的とみられる。第90回テキサス州議会は、2027年1月12日から3月31日まで開催予定で、新州政府と議会の関係やデータセンター規制の議論の行方が注目される。

（注1）現職アボット知事はこれまで、AI関連産業の誘致を成長戦略の柱として推進してきた。しかし、急増するデータセンター開発に伴う電力・水需要や地域社会への影響に対する懸念を受け、2026年8月以降、データセンター開発全案件を対象とした監査を指示するとともに、新規案件の承認・許認可手続きを一時停止した。民主党のヒノホサ氏とタラリコ氏はいずれも、データセンター投資の経済効果を認めつつも、電力・水インフラや地域社会への影響を踏まえた規制強化を訴えている。

（注2）ミシシッピ州とルイジアナ州では今回、州知事の改選は実施されなかった。また、ミシシッピ州の連邦上院選は接戦が続いており集計中だ。

（キリアン知佳）