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トー・ラム書記長、日ベトナムの技術共創を提唱、官民連携フォーラム
(日本、ベトナム)
調査部アジア大洋州課
2026年11月18日
ジェトロ、日本の関係省庁とベトナム財政省、科学技術省、在日ベトナム大使館は11月9日、東京都内で「日本・ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」を開催した。訪日中のトー・ラム・ベトナム共産党中央委員会書記長兼国家主席が出席したほか、日本側から赤澤亮正経済産業相らが参加した。両国の政府、企業、研究・教育機関などの関係者約1,000人が参加した。
同フォーラムは、技術共創による未来価値創造とサプライチェーン構築をテーマに開催された。トー・ラム書記長は基調講演で、日本とベトナムは共同研究・開発により、新たな産業と高付加価値のバリューチェーンを創出する段階へ移行すべきだと強調した。その上で、人工知能(AI)、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどにおける共同研究、質の高い投資、ハイレベル人材の育成、官民連携の強化を呼びかけた。
赤澤経済産業相は、日本とベトナムが経済、産業、エネルギー分野で協力を発展させ、サプライチェーンや重要物資の供給を通じて相互に支え合う関係にあると説明。「日本とベトナムが未来のバリューチェーンをともに築き、両国の強靱(きょうじん)な経済を実現したい」と呼びかけた。
ジェトロの石黒憲彦理事長は、「ベトナムは外国企業誘致で量よりも質を重視し、科学技術やイノベーション、人材育成を通じた産業高度化を進めている」と述べ、日本企業にとって新たな事業機会が広がっているとの見方を示した。
登壇するトー・ラム書記長(ジェトロ撮影)
続いて、日ベトナム両国の企業6社が、研究開発、AI・デジタル、製造業DX、エネルギー、金融などの取り組みを紹介した。メイコー・エレクトロニクス・ベトナムの土橋昭人ジェネラル・ダイレクターは、AI、データセンター、半導体関連機器などを支えるプリント基板の研究開発能力を強化すると説明。「目指すのは『Made in Vietnam』から『Developed in Vietnam』への転換だ。ベトナムで研究開発や生産を行い、世界に製品を届けていく」と述べた。
フォーラムでは、トー・ラム書記長と日ベトナム両国の閣僚らの立ち会いの下、政府機関、地方政府、企業、大学などによる計61件の協力文書が披露された。対象分野は、AI・デジタル、半導体、エネルギー・GX、金融、農業、医療、観光、人材育成など多岐にわたった。会場では日ベトナム両国の企業・団体が技術や製品、協力事例を展示し、連携の可能性を探った。
協力文書交換式の様子(ジェトロ撮影)
ブース出展の様子(ともにジェトロ撮影)
(安長裕)
(日本、ベトナム)
ビジネス短信 dc392cea482347aa





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