ジェトロ、2028年に石油生産開始を控えるスリナムにビジネスミッションを派遣

ジェトロは10月20～22日、スリナムにおける日本企業のビジネス機会創出を目的としたビジネスミッションを派遣した。同国へのビジネスミッションの派遣はジェトロとして初めて。本ミッションには商社、化学、プラントエンジニアリング、建設、保険などの分野から合計8社12人の日本企業関係者が参加した。

21日は、スリナム投資貿易庁（SITA）から現地の経済概況や投資環境について説明を受けた。SITAによると、スリナムでは、同国沖合の58鉱区（Block 58）における石油開発プロジェクト「グランモルグ（GranMorgu）」（注1）が、2028年半ばに石油生産開始を予定している。SITAの職員は「2028年以降、スリナムは隣国ガイアナのような経済成長を遂げる」と述べ、IMFも2028年以降の高成長を予測していると紹介した（注2）。また、石油開発に関連する資材やサービスの需要の拡大に加え、2050年までに道路、橋、港湾、堤防、空港など総額50億ドル超のインフラ整備を推進する計画があると説明した。

同日には、スリナムの建設大手クルディプシン・グループ（Kuldipsingh Group）が運営する石油・ガス産業向けのオフショア開発支援に特化した港湾「クルディプシン・ポート・ファシリティ（Kuldipsingh Port Facility）」を視察した。同港湾は、グランモルグプロジェクトに関連する企業が集積しており、石油開発機材の保管・輸送拠点として機能している。港湾内では関連施設の新設・拡張工事が進み、石油・ガス開発による活況がうかがえた。

22日には、スリナムの国営石油会社であるスターツオリー（Staatsolie）を訪問した。同社からは、マレーシアの国営石油・ガス会社ペトロナス（Petronas）が主導する同国初の海洋ガス開発プロジェクトに関する説明を受けた（注3）。また、同国の石油・ガス産業への参入に関心を持つ日本企業に対して、同社が運営するサプライヤー登録ポータル（SRP）の紹介があった。同ポータルは、スリナムの石油・ガス産業向けサプライヤーの登録・案件検索プラットフォームであり、石油・ガスオペレーターや主要コントラクターの調達案件、入札情報などを確認できる。

ミッション中には、日本企業とスリナム企業による商談会も実施された。同国の財閥や大手企業、中小企業を含む約90社のスリナム企業が参加した。参加した日本企業からは「同国のパートナーになり得る企業を複数発見できた」との声が聞かれ、今後のビジネス展開につながる手応えが得られた。

ミッション参加者からは、「石油生産を目前に控えるスリナムの勢いを感じた」「石油開発の全体感とインフラ整備の需要が分かった」などのコメントが聞かれた。一方で、「国全体に石油収入が入り、発展するまでまだ時間がかかるだろう」と、本格的な市場形成にはなお時間を要するとの見方を示した企業もあった。

（注1）スリナムの沖合150キロメートル、水深100～1,000メートルの海域に位置する58鉱区（Block 58）内のサパカラ（Sapakara）油田とクラブダフ（Krabdagu） 油田を開発する大規模深海油田開発プロジェクト。2024年10月に、フランスを拠点とするエネルギー大手トタルエナジーズ（TotalEnergies）が同プロジェクトへの最終投資決定（FID）を下した。総投資額は105億ドルと推定されており、権益比率はトタルエナジーズが40％, APAコーポレーションが40％、スターツオリーが20％となっている。トタルエナジーズHPによれば、7億5,000万バレル以上の可採埋蔵量が見込まれており、日量22万バレルの生産能力を持つ浮体式生産・貯蔵・積み出し設備（FPSO）が利用される。

（注2）IMFによると、スリナムの実質GDP成長率は2028年に28.2％、2029年に43.0％となる見通し。

（注3）スリナム沖合の52鉱区（Block 52）内に位置するスロアネア（Sloanea）ガス田を開発するプロジェクト。スターツオリーの説明によると、第1フェーズで生産ガスの全量をLNG（液化天然ガス）として輸出する計画で、年間約150万トン規模のLNG事業が想定される。

（小西健友）