ペルー通商観光相、日本との関係重視と投資環境整備を強調

ペルーのリマ市内で11月10日、ジェトロ、日秘商工会議所（CCIPJ）、ペルー日系人協会（APJ）共催による「日本・ペルー貿易セミナー」が開催された。

講演したロヘルス・バレンシア通商観光相は、「ケイコ・フジモリ政権は、日本をはじめとする外国企業が事業を展開しやすい環境整備を進めることを約束する。政府と中央銀行がそれぞれの役割を果たすことでマクロ経済の安定を維持し、国内外の企業に透明で安定した法的枠組みを提供していく。また、治安問題についても対応を強化する」と述べた。

さらに、ペルーは25の自由貿易協定（FTA）を締結し70を超える国・地域をカバーしていることを紹介した上で、日ペルー経済連携協定（EPA）および環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）が両国間のビジネス関係構築の基盤となっていると説明した。豊富な天然資源に加え、食用ブドウ、アボカド、カカオ、アメリカオオイカ（ポタ）など、多様な農水産品が日本へ輸出されていることに触れ、「現在、政府間で植物検疫に関する協議が進められているブルーベリー生果実についても、日本向け輸出解禁が期待される」と強調した。

また、11月19～20日にフジモリ大統領が訪日することを明らかにし、日本とペルーの友好関係は長く、現政権において日本との関係を重視していることの表れだと述べた。

日系進出企業と地元企業で構成されるCCIPJの宇野豊会頭は、日系人コミュニティーが長年にわたりペルー社会で築いてきた信頼関係に言及し、「日本企業関係者がペルーを訪れると歓迎を受け、仕事を進めやすいと感じることが多い。これは無形資産ともいえる財産である」と述べ、日系人社会への謝意を表した。その上で、日本企業によるさらなる投資促進には予見可能性の高い事業環境が重要であると指摘し、CCIPJとしてペルー政府との関係強化を図りながら提言活動を進めていく方針を示した。

ジェトロの石田達也リマ事務所長は、日本の成長戦略の概要を説明するとともに、重要鉱物資源確保や防災対策など日本とペルーが共通して直面する課題は多く、視点を変えれば新しいビジネスの機会にもなり得るとし、両国企業が連携して取り組むことの重要性を強調した。

（石田達也）