イラン中銀、インフレ圧力緩和との認識示す

10月12日から18日にかけて世界銀行・IMFの年次総会に出席したイラン中央銀行のアブドゥルナーセル・ヘンマティ総裁はブルームバーグの取材に対し、米国・イスラエルとの衝突後に急速に高まったインフレ圧力が、9月までの3カ月間で緩和したとの認識を明らかにした〔10月23日付イランイスラーム共和国通信（IRNA）〕。

9月27日付「イランデイリー」によれば、15カ月連続で上昇していた前年同月比のインフレ率は、イラン暦1405年6月（2026年8月23日～9月22日）に83.8％となり、前月の84.4％から0.6ポイント低下した。

IRNAによれば、ヘンマティ総裁は春期のインフレ加速について、インフラや製造業施設の損壊による供給面の制約と、今後の価格上昇を見込む需要側の心理が主因だったと説明した。一部の被災施設が生産を再開したほか、中銀の金融政策手段によりインフレ期待も一定程度抑制されたとしている。また、政府は原油収入の減少に伴う財政赤字を、国有資産の売却、エネルギー部門の改革、石油製品の輸出など、その他のリアル建て収入で補填（ほてん）する方針だと述べた。さらに、原油輸出による外貨収入は継続しており、中銀の外貨準備も良好な状態にあるとして、輸入に必要な外貨を引き続き確保できるとの見方を示した。

家計の購買力回復に向けて、政府は生活必需品購入用の電子クーポン制度や、低所得世帯向け給付金の段階的な増額などの対策を進めていると説明した。

現地報道によれば、電子クーポンの対象者は、現行の給付金受給者、年金受給者、公務員・会社員など給与所得者、過去1年間に給付金の対象から除外された人などで、その他の希望者からの申請も一定期間受け付けたという。クーポンの支給額は、1人当たり月額1,000万リアル（約594円、1リアル＝約0.00006円）で、卵、肉、豆、砂糖、食用油、米、牛乳などの生活必需品が対象となる。クーポンは、全国約26万店の小売店・卸売店のほか、11の大手小売りチェーンで利用できる（1月6日付「TABNAK」）。

（ドバイ事務所）