ロシア・ウクライナ和平交渉、停戦や領土問題では具体的な合意に至らず

米国、ウクライナ、ロシアの3者による協議が11月10～11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで行われた。ロシアとウクライナは、大規模な捕虜交換を実施することで原則合意した。一方、停戦や領土問題では具体的な合意に至らず、協議を継続することとなった（「ロイター」11月11日）。

今回の協議は米国の仲介で行われ、ロシアとウクライナの代表団による協議は2月以来、約9カ月ぶりとなった。開催国のUAE外務省は、今回の会合を米国、ロシア、ウクライナによる「第3ラウンド」の3者協議と位置付けている。

双方が捕虜の大規模な解放で合意し、米国のジャレッド・クシュナー特使は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、今回の新たな捕虜交換がこの戦争において最大規模になると述べた。また、ウクライナとロシアを再び一堂に集め、2月以来初めてとなる3者会談を実現したことは重要な一歩だったと成果を強調した。

他方、領土に関する交渉は引き続き困難を極めている。ウクライナ側は、平和と引き換えにドンバス東部地域全体を明け渡すよう求めたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の要求を強く拒否したほか、ロシア・ウクライナ両国は互いに、夜間に攻撃を仕掛けたと非難し合った（「ロイター」11月11日）。

マルコ・ルビオ米国務長官はフランスのパリで行われたG7外相会合後の10日の記者会見で和平会議に触れ、初日の協議について「非常に生産的だった」と評価した。加えて、現在の米国、ウクライナ、ロシアの3者協議に、将来的に欧州側を直接参加させることを目指すと説明した。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領も自身のXアカウントでの投稿で、欧州諸国の関与や米国の影響力の発揮が戦争終結に向けて重要であるという考えを示した。

ルビオ長官は同じく記者会見で、短期間で問題が解決する段階ではなく、なお多くの努力が必要だとの認識を示した。今回の協議では対ロシア制裁の取り扱いや物流・エネルギー取引の正常化など、企業活動に直接関係する具体的な措置は発表されなかった。

（後藤大輝）