ジェトロ、中国国際漁業博覧会に3年連続出展、「Japan Street」で商談機会を創出

ジェトロは2026年10月28～30日、中国山東省青島市で開催された世界有数の水産専門展示会「第29回中国国際漁業博覧会」にジャパンブースを設置した。2024年以降、3年連続の出展となる。

主催者によると、同博覧会には米国、EU、ロシア、インド、オーストラリア、エクアドルなど50カ国・地域から1,617社が出展し、海外出展企業数は前年比10％超増加した。展示面積は過去最大となる11万7,600平方メートルに達し、海外出展企業の割合は4割を超えた。会場では、水産物、水産加工原料、種苗・飼料、養殖・加工技術、関連設備、コールドチェーン物流など、水産業のサプライチェーン全般にわたる製品・サービスが紹介され、開幕初日には2万2,000人の業界関係者が来場した。ジャパンブースには、中国で事業を展開する日系食品関連企業6社が出展し、調味料、食品加工用素材、のり、削り節、わさびなどを紹介した。

出展企業は、扶桑化学工業グループの青島扶桑精製加工、オタフクソースグループの大多福食品（青島）、小浅商事グループの小浅（上海）貿易、伊賀越、丸友食品貿易（上海）、カネクの6社。各社は、中国国内外から来場した食品メーカー、食品商社、外食企業などに向けて商品や技術をPRし、新規取引先の開拓や既存顧客との関係強化を図った。

ジャパンブースでは、商談支援に加え、日本の商品を調達したい海外バイヤー向けのBtoBオンライン商談プラットフォーム「Japan Street」を紹介した。その結果、日本企業との取引に関心を持つバイヤー5社が新たにJapan Streetに登録するなど、日本企業との商談機会の創出につながった。

また、日本の経済メディアNNAは「青島の水産見本市、ジェトロブースに6社出展」と題する記事を掲載し、ジャパンブースの取り組みや出展企業の活動を紹介した。同記事では、中国市場における品質・安全性に対する要求の高まりや、現地ニーズに対応した商品開発の重要性などについても取り上げた（「NNA」10月30日）。

ジェトロは継続的に日系企業の販路開拓を支援している。今後も展示会や「Japan Street」を活用し、商談機会を創出することで日系企業の海外展開と販路拡大を後押ししていく。

（李燕）