IMF、2026年カタール経済は成長率マイナス14.5%の見通しと発表

(カタール)

調査部中東アフリカ課

2026年11月20日

IMFは11月17日、カタール経済の最新動向と展望に関するスタッフ協議の結果をまとめた声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。IMFは11月3~12日に首都ドーハを訪問し、同国当局との協議を実施していた。

同声明によると、2026年初頭以降の中東地域の戦乱とホルムズ海峡の海上輸送の混乱を受け、炭化水素(石油・天然ガス)の生産・輸出が大きく落ち込んだことから、2026年の実質GDP成長率は前年の1.8%から一転してマイナス14.5%のマイナス成長となる見通しとした。

一方、非炭化水素部門は底堅く推移しており、2026年上半期は約3%の成長を記録したほか、第3四半期(7~9月)には航空旅客数やホテル稼働率が紛争前の水準まで回復した。中期的には、液化天然ガス(LNG)の生産正常化と生産能力の拡張に伴い、2027年に力強い回復に転じ、2028~2031年は年平均6%の成長が見込まれるとした。

物価面では、食料・住居・エネルギー価格の上昇により、2026年の消費者物価上昇率(総合)は3.5%へ上昇するものの、中期的には2%に収束する見通し。財政・対外収支は炭化水素収入の減少で2026年は悪化するが、潤沢な財政・対外バッファー(余力)と外国直接投資(FDI)などの資金流入が下支えし、中期的には財政黒字およびGDP比2桁台の経常黒字へ回帰すると予測した。また、銀行部門は不良債権比率3.2%(引当率約80%)と健全性を維持しているものの、対外資金調達への依存には引き続き注視が必要と指摘した。

IMFは今後の政策課題として、「第3次国家開発戦略(注1)」に基づく民間主導・知識集約型経済への改革継続に加え、要衝(チョークポイント)リスクを軽減するための貿易ルートの多角化と物流網の強化を提言した。なお、次回の第4条協議(注2)は2027年上半期に実施される見通しを示した。

中東情勢の最新動向については、ビジネス短信特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」を参照。

(注1)「カタール国家ビジョン2030」の達成に向けた7カ年計画。経済の多角化や持続可能な成長、生活水準の向上、環境保全などを柱とする。

(注2)IMF協定第4条の規定に基づき、IMFが加盟国を訪問して当該国の経済や金融部門の政策について、調査・評価を実施する。各国政府や中央銀行などと経済の見通しや諸政策、構造改革について協議し、必要な政策調整に関する助言を行う。

(林憲忠)

(カタール)

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