シンガポール、越境煙害（ヘイズ）汚染法を改正、罰金上限引き上げ企業の取引制限も

シンガポール国会で11月4日、「越境煙害（ヘイズ）汚染法（THPA）」の改正案（注）が可決された。大統領が署名した緊急審議証明書に基づき、国会は同日中に法案の審議と採決を行った。改正法では、違反企業に対する罰金の最高額が従来の200万シンガポール・ドル（約2億4,600万円、Sドル、1Sドル＝約123円）から2,000万Sドルへと引き上げられたほか、違反企業との商取引や金融取引を制限するなど、制裁措置が強化された。

シンガポールでは9～10月、インドネシアで発生した森林や泥炭地などの火災に伴うヘイズにより、大気汚染指数（PSI）が不健康水準とされる「100」を超える日が続いた。ヘイズの影響により、呼吸器系などの不調により医療機関を受診する患者が急増したほか、ビジネス活動にも一部影響が出るなど、2015年以来の深刻な被害をもたらした。

THPAは2014年に制定されたが、国外で発生した火災の実態把握や複雑な企業関係の立証が困難なことなどから、これまで違反企業への罰則適用が進んでいなかった。今回の改正では、実際にヘイズがシンガポールに到達していなくても、国外での森林火災などが同国にヘイズをもたらすリスクがある場合、同法の適用対象となる。また、環境保護総局長（DG）に対し、ヘイズとの関連が疑われる企業などに専門の民間評価員の起用を命じる権限を付与する。対象企業は指定された評価員を自社負担で雇用し、評価員は調査報告書を国家環境庁（NEA）に直接提出する。

さらに、改正法では、大臣に対し、違反企業のほか、違法行為への関与が疑われる企業・個人や、評価員から否定的な評価を受けた企業などを指定し、取引制限を課す権限を与える。大臣は、指定された企業との物品・サービスの売買や融資などを禁止する命令を出すことができる。禁止命令に違反した企業には、違反1件につき最高100万Sドル、違反が継続する場合は1日当たり最高10万Sドルの追加罰金を科す。

ヘイズの原因となる森林火災などに関する主な違反行為に対する罰金も引き上げられた。1日当たり上限が従来の10万Sドルから100万Sドルへ、累計上限が従来の200万Sドルから2,000万Sドルへとそれぞれ引き上げられた。グレース・フー環境持続相は今回の改正について、企業のサプライチェーンにおける適切な管理を促すとともに、違法な野焼きなどに関与する企業が経済的利益を得ることを防ぐ狙いがあると説明した。

（注）越境煙害（ヘイズ）汚染法〔Transboundary Haze Pollution (Amendment) Bill、THPA〕の改正内容の詳細はシンガポール国会のウェブサイト参照。

（本田智津絵）