インドネシア国会、労働者保護法案を可決、労働者の権利保護やインターンシップ制度の規定を整備

インドネシア国会は10月6日、本会議で労働者保護法案を可決した。同法案を巡っては、憲法裁判所が2024年10月31日、法律2023年第6号の労働関連規定について、同法から切り離した新たな法律を2年以内に制定するよう命じていた（5月15日付「アンタラ」）。

同法案は、9月14日から10月5日まで審議され、本会議で可決された。労働者保護法案特別委員会のプティ・サリ委員長によると、同法は23章313条から構成され、労働者の権利保護、社会保障の拡充、雇用関係における地位の明確化、労働安全衛生の強化などを主な目的としている。また、女性や子供、障がい者などの労働者に対する保護の強化も盛り込まれているという（10月6日付「コンタン」）。

ヤッシエルリ労働相によると、新法にはインターンシップに関する明確な規定が盛り込まれた。インターンシップ期間は最長6カ月とされ、参加者には手当の支給、労災保険・死亡保険への加入などの権利が認められる。同相は、インターンシップ制度は労働者を安価な労働力で代替するためのものではないとした上で、今回の労働者保護法は、より明確で公正なルールの整備を目的としていると述べた(10月8日付「アンタラ」)。

インドネシア労働組合連合（KSPI）会長で、労働党党首でもあるサイード・イクバル大統領特別顧問（雇用・労働者福祉担当）は、同法を評価する一方、実効性を確保するためには制裁規定が必要と指摘した。その上で、支払い能力のない企業に対する最低賃金支払い猶予規定の明確化や、インターンシップ制度に対するより明確な制限、退職金積立制度の仕組みの明確化などを求めた (10月7日付「コンタン」)。

労働者保護法は今後、正式な公布に向けた手続きが進められるが、ヤッシエルリ労働相によると、公布後直ちに施行されるのではなく、1年間の移行期間が設けられるという（10月6日付「CNBCインドネシア」）。

（山田研司）