「第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会」を開催

ジェトロは10月20日、経済産業省、ルーマニア政府、在日ルーマニア大使館との共催により、「第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会」を東京で開催した。政府関係者、大学、企業関係者がルーマニアから60人、日本から85人が参加し、両国のビジネス連携に向けた活発な交流が行われた。

フォーラムのオープニングで、髙木啓経済産業副大臣が登壇し、2023年に両国関係が戦略的パートナーシップへと格上げされて以降、同省が2度にわたり官民ミッションをルーマニアに派遣し、同国との協力を深めてきたことに触れ、共通の課題であるエネルギー安全保障やサプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けて両国の強みを結び付け、社会実装に向けたイノベーションを生み出すことの重要性を述べた。続いて、ルーマニアのクララ・ボリンティル外務副大臣が、本フォーラムを2025年に正式発効したEUと日本との戦略的パートナーシップ協定（SPA）を裏付けるものと位置づけ、同国の企業、研究機関、地方自治体、政府の全ての関係者が日本とのパートナーシップを構築し、積極的に関与していくことが重要だと語った。

ジェトロの河田美緒理事は、2023年にルーマニアで第1回が開催されて以来、本フォーラムがイノベーションを促進し、両国の連携強化の重要なプラットフォームへと成長したと述べ、当初のデジタル技術や研究開発における協力だけでなく、現在ではエネルギー、社会変革、安全保障、宇宙といった幅広い分野に広がっているとして、さらなる協力関係強化の重要性を強調した。

両国関係者（注）のあいさつの後、フォーラムのハイライトとして、川崎重工業とルーマニアの国営ガス企業のトランスガス（Transgaz）による「陸上水素ガス輸送に関する戦略的提携のためのMOU（基本合意書）」の署名式が行われた。

その後、エネルギー（水素、蓄電、脱炭素化）、ヘルスケア、ライフサイエンス、人工知能（AI）、共同研究開発などの戦略分野について、ルーマニアから12人、日本から8人の政府関係機関、企業、大学、地方自治体などの代表者が登壇し、それぞれの取り組みを紹介した。

フォーラム終了後、両国企業間の商談会では、ビジネス連携に向けた具体的な商談が行われた。

（注）逢沢一郎氏（日本・ルーマニア友好議員連盟会長）、ミルチャ・アブルデアン氏（ルーマニア上院議長・動画あいさつ）、ユリアン・コスミン・マルジェロユ氏 （経済・デジタル化・起業・観光副大臣)、アンドレイ・アレクサンドル氏（国家研究庁長官）、加藤友康氏（在大阪ルーマニア名誉領事）。

（岩田薫）